2018国民春闘スタート「財界の本山＝日本経団連を包囲」

　国民春闘共闘委員会・全労連などの主催で、1月17日に「春闘闘争宣言行動」がとりくまれ、3つの行動にのべ1400人が参加しました。

　厚生労働省前では、国民春闘共闘の橋口事務局長が行動提起。①安倍9条改憲の策動に終止符を打つ、②「働き方改悪」を絶対に許さない、③春闘で大幅賃上げと賃金底上げの実現、④労契法に基づく無期雇用転換などをとらえた組織拡大、の4点を強調しました。

　4組織の代表が決意表明。全印総連からは、凸版印刷という印刷の最大企業において、無期雇用転換を逃れるために突然の解雇を言われた労働者が、労働組合に加入して闘いを進めていることが報告され、「働き方改悪を許さず、仲間を組織してがんばろう」と訴えました。

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　昼休みには丸の内をデモ行進。要求の横断幕などを掲げながら、「大幅賃上げを勝ちとろう」、「最低賃金を1000円以上にしよう」などシュプレヒコールを響かせ、休憩中のサラリーマンなどに注目されました。

今だけ、金だけ、自分だけ

　デモ終了後、財界の本山である日本経団連の包囲行動を実施しました。小田川・全労連議長は「経団連と安倍政権の癒着は常軌を逸している。法人税減税と大企業優遇税制の温存強化で、資本金10億円以上の大企業全体の実質税負担は11・8％にまで低下している。大企業は応分の社会負担すらしていない」と厳しく糾弾し、「今だけ、金だけ、自分だけ、という3だけ主義が企業経営に広がった結果が、相次いで露見した企業の違法・不正行為であり、ブラック企業のまん延です。人間らしく働く社会を守り引き継ぐために、18春闘を全力で闘おう」と決意を表明しました。

3万人超のリストラ

　決意表明で金融労連の代表は、アベノミクスによる日銀の異常なマイナス金利の影響で、預貸利ザヤが縮小し多くの金融機関が苦しんでいることを述べ、3メガバンクが3万人超のリストラを発表したり、地域金融機関の再編によって地域経済へ大きな影響が出かねない危険性を告発し、「下請け中小企業いじめをやめさせ、地域経済・産業を立て直し、活性化させることが重要だ」と強調しました。

　教職員組合の代表は、「昨年度は全国で100人の初任者が精神疾患で中途退職をしている」と、異常な長時間過密労働の実態を明らかにし、この事態をさらに悪くする労働法制の大改悪を許さず、「8時間働けば人間らしい暮らしができる働き方こそが求められている」と述べました。

神奈川労連