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まともな働くルールを確立するためにも、今度の選挙は重要です。アベ「働き方改革」はルールをつくるのではなく、大企業の利益のために労働者を酷使する「働かせ方改革」です。
◇過労死容認の『規制』
特に大きな問題が、「残業時間の上限規制」と「労働時間規制の廃止」です。
政府が提案しようとしている残業時間上限規制は、過労死ラインの長時間労働を容認するものです。
労働基準法では「月45時間、年360時間」と決められていますが、これを「月100時間」、「2～6か月平均で月80時間」まで容認するというもので、「規制」という名に値しないものです。労基法に定められた残業時間を、強制力をもった上限とすべきです。
◇死ぬまで働け
政府が言う「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収以上の労働者の労働時間規制をなくすというものです。労働時間の規制がなくなりますから、「24時間365日、死ぬまで働く」ことを強要できることになります。
年収要件についても、日本経団連は「年収400万円まで範囲を広げる必要がある」としており、いったん制度が導入されれば、対象が際限なく広がっていくことは明らかです。過労死の根絶と真逆な政策であり、許されません。
◇最賃の引き上げが大事
「残業が少なくなると賃金が下がって生活が大変」という声もあります。残業をしなくとも、まともな賃金を得られることが大事ではないでしょうか。
国際的に見ても異常に低い最低賃金が、労働者全体の低賃金の要因になっています。最賃を「ただちに1000円、1500円をめざして」大幅に引き上げ、労働者全体の賃金をまともな水準にしていく政策が求められます。
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