憲法改悪許さない 共謀罪法は廃止を

憲法改悪許さない共謀罪法は廃止を

　多くの労働者・国民が不安や懸念をもち、「急いで決める必要はない」としていた共謀罪法案について、自民・公明と維新は採決を強行し成立させました。その過程においては委員会での採決を省略するという、異常な国会運営まで行われました。

　安倍政権になってから、秘密保護法や戦争法が次々と強行され、民主主義・立憲主義が破壊されています。民意を正確に反映しない小選挙区制によって多数を握り、多様な意見を無視し、議会のルールまで無視して好き放題やるのは、独裁以外の何物でもありません。

　神奈川労連は、政府与党の暴挙に強く抗議するとともに、共謀罪や戦争法、秘密保護法の廃止を求めていきます。

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　安倍首相は、共謀罪成立後さっそく憲法改悪の具体化に着手しています。どんなに悪法が通っても、憲法を改悪しなければ「戦争国家体制」を確立することにならないからです。秋には自民党の改憲案を国会に提出すると安倍首相は明言しました。憲法をめぐる重大局面といえる状況です。

　今の日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権などを保障し、平和や民主主義の礎となっています。労働組合の結成や活動も憲法で保障されています。神奈川労連では、憲法改悪を阻止するために、大学習運動、大宣伝行動を呼びかけることにしています。

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