「STOP！共謀罪」衆議院で自・公・維が強行

　現代版治安維持法ともいわれる「共謀罪」法案について、十分な審議や国民への納得ある説明もないまま、衆議院の法務委員会と本会議で自民・公明・維新が採決を強行しました。

　この間、神奈川県内でも全県的に廃案を求める宣伝がとりくまれ、国会前や全国でも同様の行動が数多くとりくまれています。マスコミの世論調査でも「今国会での成立は必要ない」、「政府の説明は不十分」が6～8割となっており、こうした世論や危惧をまったく無視する、まさに暴走政治です。

内心を罰する

　短い国会審議のなかでも共謀罪法案のでたらめさが浮き彫りになっています。同法案は277もの犯罪について、その犯罪を行うことを「同意」しただけで罪に問うもの。具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則を、根本から覆すものです。「同意」を罰するとは、内心を処罰することです。法務大臣は必死に否定しようとしましたが、結局ウソであることが明らかになっています。

　この危険性は国連特別報告者からも書簡によって指摘されました。ところが政府は、「不適切だ」と具体的反論もないまま一蹴。共謀罪の必要性を「国際条約を締結し、国際連携を進める」と説明していたこともウソであることもはっきりしました。

　政府にとって都合の悪いものは、何の根拠も示さず否定する。森友学園問題に続く大問題の加計学園問題でも「文書は存在しない」と隠ぺいする安倍政権の体質そのものを表しています。