「『最賃裁判』に勝利しよう！最賃大幅引き上げ実現を！」学習決起集会を開催

　最低賃金を「少なくとも1000円以上に引き上げること」をもとめた『最低賃金裁判』は、地裁に続いて東京高裁においても、門前払いの「却下」という極めて不当な判決が出されました。

原告と弁護団、神奈川労連が相談し、「このままでは終われない」と最高裁に上告して裁判闘争を継続することとしました。最高裁での勝利をめざすとともに、最低賃金の大幅引き上げ、25条共闘の前進をめざすために、4月15日に「学習決起集会」を開催し、約50人が参加しました。

最賃をめぐる情勢と全労連が策定した「全国最賃アクションプラン」について、全労連の斉藤常任幹事が講演。全国一律最賃制度の確立をめざし、法改正にむけた具体的検討に入っていること、その際に「地域間の格差」をどのように解消していくかが大きな課題になっていることなどを述べました。制度確立にむけ国民的合意をつくるために、中小企業や一般市民を巻き込んだ世論をつくる重要性を強調しました。

最高裁での闘いの意義

田渕弁護士は「最高裁での闘いの論点と展望」と題して報告。地裁・高裁の判断の誤りを指摘し、この間の最高裁では同種の訴訟で判断を行っていることを紹介。そのうえで、「地裁・高裁の判断を突破すれば、全国的に最賃裁判を展開できる可能性が生まれ、全国一律最賃の実現にむけても重要な一歩になる」と最高裁での闘いの意義を訴えました。

原告・元原告の4人が、理不尽な働き方をさせられている現場の実態を告発しながら、勝利にむけた決意を表明し、大きな拍手が送られました。会場からは、ともに闘う「生存権裁判」や「年金引き下げ違憲訴訟」の仲間から激励と連帯の発言があり、各組合からも決意が述べられました。