ウソとゴマカシの「テロ等準備罪」＝「共謀罪」

安倍内閣は3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定し、今国会での提出・強行成立を画策しています。

呼称からしてウソ

　安倍内閣は共謀罪を「テロ等準備罪」としていますが、そもそもこの呼称に嘘があります。政府が共謀罪法案の立法理由としているのが、「国際組織犯罪防止条約」を批准するため。しかし、この条約はマフィアや暴力団の人身売買や麻薬密売などの経済犯罪防止のためのもので、「テロ」とは関係ありません。

　実際に法務省が与党に示した原案では「テロ」の文字が入っておらず、「テロ対策」との説明との矛盾を指摘され、慌てて「テロリズム集団」との文言を挿入しました。

判断するのは捜査機関

　政府は「一般人は対象にならない」とさかんに強調しています。しかし、これも嘘です。根拠として「組織的犯罪集団に限る」ことをあげていますが、法務省は、ある団体が犯罪を目的とした団体に「一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたりうる」とし、法務大臣は国会答弁で、「一変」したと判断するのは捜査機関だと認めました。

　結局、捜査機関の恣意的判断によって一般人も対象になります。共謀罪法案では「2人以上で計画した者」が処罰対処となっており、『共謀』した人が「組織的犯罪集団」とみなされることになります。