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2017年4月10日

建設アスベスト訴訟 第1陣高裁第2陣地裁が結審

建設現場で働き、危険性を知らされずにアスベストにばく露したことで、健康被害を受けた本人や、命を奪われた遺族が原告となり、国と建材メーカーに補償を求めているのが「建設アスベスト訴訟」です。

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 1陣訴訟は3月14日に東京高裁で結審し、2陣訴訟は3月17日に横浜地裁で結審しました。高裁では判決日について「後日指定」となり、地裁は判決日が10月24日15時と決まりました。

高裁段階で初の判断

 建設アスベスト訴訟は全国各地でとりくまれ、これまでに横浜・東京・福岡・大阪・京都・札幌の各地裁で判決が出されています。1陣訴訟の横浜地裁だけは訴えをすべて退ける極めて不当な判決でしたが、他の5つの判決はすべて国の責任を認めています。また、京都判決ではメーカーの責任も認めています。

 1陣については、地裁での不当判決を乗り越えること、高裁段階で全国初の判断になることから、たいへん重要な意味があります。

 14日の結審日には、高裁前での集会、国会内での集会、大井町「きゅりあん」での大集会が連続的にとりくまれました。国会内集会には、共産党や民進党の国会議員本人が次々と激励に駆けつけました。

 大集会には65団体から850人が参加し、アスベスト訴訟への支援が大きく広がっていることを実感するものとなりました。国会議員は、自民党・佐田議員、民進党・近藤議員、共産党・畑野議員が、それぞれ解決にむけた連帯のあいさつ。原告から栗田さんと、桑原さんが訴えを行い、会場は静まり返って聞き入り、改めて被害の深刻さを確認し、必ず勝利判決を勝ちとる意思統一を行う集会となりました。

被害者救済基金制度を

 2陣訴訟結審日の17日は、公害根絶総行動と連携したとりくみを行い、デモ行進も実施。ロイヤルホールでの集会には45団体から500人が参加し、高裁とあわせて地裁でも勝利するとりくみを確認しました。

 原告や支援者は、裁判での勝利を当然めざしていますが、最終的には裁判によらずに、被害者が救済される基金制度の創設を求めています。アスベストによる被害は、今後も全国民的に広がることが懸念されており、被害の根絶・救済のとりくみがますます重要になっています。

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