原子力空母の横須賀永久母港化に反対する集会

基地も核も戦争もいらない

　米原子力空母ロナルドレーガンの横須賀港交代配備から1年となる10月2日、横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母の横須賀永久母港化に反対する集会」が開かれました。

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　全労連の小田川義和議長は主催者あいさつで「米空母母港化から43年、日米ガイドラインの改定、戦争法の成立が強行され、基地機能や日米一体化が進んでいる」と指摘。市「世論と運動を一回り大きくしよう」と訴えました。

　安保廃棄沖縄県統一連事務局長、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」共同代表が連帯挨拶。各界からのリレートークでは「横須賀市民9条の会」共同代表、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表などがスピーチしました。

政府は検証すらできない

　国会の情勢報告では、日本共産党の田村智子参院議員、畑野君枝衆議院議員が登壇し「日本政府は原子力空母の大地震・津波への米軍の対応の検証すらできない」と述べ「原子力空母を横須賀に入れるわけにはいきません」と強調。　また、綾瀬市長、大和市長、相模原市長、葉山町議会議長から集会宛てのメッセージが寄せられました。

　集会参加者全体で、配られたプラカードと集会宣言で、「新基地建設反対」「原発ゼロ」「安保法制（戦争法）廃止」世論と運動の輪を大きく広げることを確認したあと、会場から米軍横須賀基地正面ケート前、横須賀中央駅前を通り米が浜通先までデモ行進を行い、市民にアピールしました。

世界で横須賀だけ

　1973年に向こう3年間という約束で空母の「母港」とされ、2008年から原子力空母に代わり43年も居座り続ける横須賀。アメリカ以外、世界中で米原子力空母の母港は横須賀だけです。県民、首都圏住民の命が脅かされる危険な原子力空母と市民生活は両立しません。

　戦争法が施行、PKO5原則が崩れ戦闘が行われている南スーダンへの自衛隊派遣が強行されようとしている状況のもと、昨年ロナルドレーガンが交代配備され、米原子力空母の母港とし、日米両政府が軍事拠点として長期的に強化しようとしている横須賀から、日米両政府に、反対の世論と運動を結集し、発信する意義あるとりくみとなりました。

神奈川労連