「『組織拡大が最重点課題』の方針を確立」神奈川労連第32回定期大会を開催

神奈川労連第32回定期大会を9月10日に開催し、代議員・来賓・役員など176人が参加しました。22人の代議員の発言で議案が深められ、組織拡大を最重点課題とした運動方針案や予算案など、すべての議案が承認されました。また、選挙によって新たな役員が選出されました。

　福田議長は主催者あいさつで、「3か年計画の最終年度にふさわしい組織の前進を必ず勝ちとろう」と強調。全労連、神奈川県、自由法曹団、日本共産党から来賓あいさつがありました。

　住谷事務局長が方針案を提案。一年間のとりくみを、「賃金など要求は実現したか」、「組織拡大強化」、「戦争する国づくり阻止」、「働くルールの確立」にまとめて総括し、成果や課題を明らかにしました。

　方針として、①組織拡大が最重点課題、②行動や力の集中で、賃金・労働条件の改善、③最低賃金など社会的賃上げ闘争の強化、社会保障闘争との結合、④職場からの憲法を守りいかすたたかいと、横浜市長選・川崎市長選など政治闘争の強化、の4つを基調として提案しました。

地域労組の発展にむけて

　神奈川労連が掲げてきた「地域からの組織化」をより強力に進めるための「地域労組の発展方向」について、山下事務局次長が提案。4年間の「地域労組協議会」の活動で明らかになった課題を克服し、2倍、3倍の組織に発展するために、協議会体制の質的強化や、財政の確立、専任者配置の展望を提案し、神奈川労連全体としての地域労組への結集を呼びかけました。

　神田財政局長が「2015年度決算報告」と「2016年度予算案」を、山崎監査が「会計監査報告」を提案しました。

議案をすべて承認

　討論では22人が発言し、議案を深めました（詳細は2面参照）。討論のまとめで住谷事務局長は「地域労組の議案について多くの意見があった。10月の泊りの会議も含め丁寧な議論をしていきたい。強調したいのは、組織拡大に全体がとりくむこと」と述べるとともに、職場・現場の実態が出された発言に触れながら、憲法闘争、国会行動、最賃裁判などのとりくみを強化することを呼びかけました。
　採決で議案はすべて承認されました（結果詳細2面）。役員選挙（新役員一覧は2面）、争議組合の紹介、大会宣言・大会スローガンの確認などが行われ、最後に氏家副議長が閉会あいさつ。福田議長の「団結がんばろう」で大会を終了しました。

福田議長開会あいさつ（要旨）

　昨年の9月19日の戦争法強行採決から一年が経とうとしています。憲法破壊の戦争法との闘いのなかで大きな市民運動が勃興し、野党共闘と労働運動の枠を超えての「安倍政治NO！の政治運動」として歴史の新しいページを開きました。

　神奈川労連としても「戦争法廃止」への野党共闘促進と市民運動との共同というこれまでにない選挙方針を立て奮闘しました。結果は惜しくも共産党のあさか候補がおよばず、4人区において自公で3議席を許し、改憲勢力が参議院の2/3を超える結果となりました。

　しかし、別の角度から見ると自民公明維新等の改憲勢力の議席は2013年参議院選挙89議席から、今回77人に12減となったのです。これは32の一人区における野党統一候補が11勝21敗と検討した結果であり、安倍自民にすれば薄氷の勝利であったといえます。市民と野党共闘の運動が前進すれば3年後の2019年参議院選挙で改憲勢力が引き続き2/3を確保するのは至難の技であり、衆議院は2018年12月が任期満了となります。つまり、「これからの3年」が改憲のリミットであり、安部首相はこのワンチャンスを生かすべく文字通り死に物狂いの暴走を仕掛けてくるでしょう。

　私たちは、「憲法改悪NO！安倍政治打倒」の対抗運動をさらに発展させ、結集する仲間との共同の陣地を広げていきます。特に、自治体・中小企業との共同、年金・生活保護・最賃の25条共闘を発展させます。また、TPP反対・脱原発・沖縄連帯の共同を行い、安倍政治を包囲していきます。

　神奈川労連は、この社会の劇的変化に応える、質と量をもった労働運動に発展させる責任があります。組織拡大数は伸ばしたものの、組織の後退に歯止めをかけることができず、9万人と最高時10万3千人から1万人以上の組織減となりました。組織拡大3か年計画の最終年度となる16年度は何としても歯止めをかけ、実増に転じる補強を行います。その鍵は「職場組織の強化と要求の実現、人づくり」にあります。同時に、腰を据えて組織の実情を分析し、新たなる飛躍を勝ちとる戦略の策定に着手します。

　労働運動独自の課題としては、実質賃金を底上げする社会的賃上げ（公契約・最賃・均等待遇）と働くルールの確立と労働法制改悪反対に力を集中します。高裁での最賃裁判に勝利するとともに、全労連の「最賃アクションプラン」に結集し、全国一律最低賃金法を早期に成立させていきます。
　本大会議案では、一年間の豊かな実践とその成果、教訓をくみ取り、激動する情勢に対応した方針を提起しています。積極的、かつ活発な討議をいただき、明日からの闘いの確信を大いに深める一日としましょう。

愛を以て結集を　～大会宣言（抜粋）～

　戦争法を強行し、改憲・戦争する国づくりに突き進む、安倍政権とその補完勢力の打倒をめざす歴史的な共同が広がるなかで、私達は第32回定期大会を開催した。

　この一年間のたたかいは、組織拡大と賃金引上げに全力でとりくみ、戦争法廃止、安倍政権打倒、税・社会保障一体改革をはじめとした共同の発展に各組織が総力をあげた。

　今大会では、各組織の豊かな経験とたたかいの実践、全体に活かす教訓や課題などが、活発に討議され、運動方針を補強した。

　新たな方針では、戦争法廃止と立憲主義回復を基軸に、日本の針路を左右する改憲勢力と対峙するたたかいに総力を尽くすことを確認した。

　社会的賃金引き上げのたたかいは、労働組合の責務であり、最低賃金闘争を一層強め、全国一律最低賃金法制定に向けた運動の強化が重要である。

憲法25条が実現する社会保障のあり方に向けて最賃裁判・年金裁判・生存権裁判を支点に市民との共同を広げることを確認した。

　7月26日に津久井やまゆり園で残虐な殺傷事件が起きた。報道によれば容疑者は、障害者の尊厳を認めず、優生思想を以って犯行に及んだとされている。個人や人権がないがしろにされる社会のあり方の中で発生した痛ましい事件である。私たち労働組合は、個人を尊重し、連帯と団結をさらに強める運動をすすめていく事を呼びかける。

　改憲勢力が国会議員の3分の2を占め、国民監視・権利はく奪の動きを強めている。組織拡大による要求実現と生活改善のたたかいを政治闘争にしっかりと結びつけ、職場・地域での運動の強化が求められている。横浜市長選挙、川崎市長選挙、そして来る衆議院選挙に向けてすべての仲間が奮闘しよう。

　私たちは、仲間の要求と怒りを力に、そして愛を以て結集を強め、強く大きな神奈川労連をつくり、日本国憲法をいかした社会を築いていくことをここに宣言する。