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神奈川県社会保障推進協議会の総会が、7月23日に開催され、約60人が参加しました。
社会保障は国の責任
学習として、中央社保協の山口事務局長が「2016年度の重点課題と運動の進め方」と題して講演。社会保障と相いれない戦争法廃止・憲法改悪阻止のとりくみを強調するとともに、「憲法をいかして安全・安心の医療・介護を実現する大運動を前進させよう。『社会保障は国の責任』を明確にして自己責任論を打破しよう」と強調しました。
県社保協の佐々木事務局長が総括と方針を提案。4回の全県一斉宣伝や自治体・議会への要請懇談行動などで要求の前進をつくりだしてきたことを確認し、方針の重点として、①「税・社会保障一体改革」撤回の運動、②学習と共同を基礎にした「医療介護大運動」、③組織の強化、④立憲主義・民主主義を取り戻す運動を提起しました。
分科会で議論が深まる
総会での初めての試みとして、議案について分科会に分かれて議論。「医療保険・医療」、「介護」、「医療費助成制度」の課題で深めました。
「介護」では、制度が改悪されるなか、要支援に認定された方へのサービスが各自治体によって大きな格差が出ることが、地域の参加者から報告され、自治体へのとりくみを強めていくことが確認されました。
また、介護制度そのものを良く分かっていない人が多いことから、改めて学習をしながら運動を進めることの重要性も討論のなかで深まりました。
医療分科会では、地域での学習運動や国保料引き下げなどが議論され、医療費助成分科会では、制度の充実や横浜・川崎での制度改悪阻止のとりくみなどが相談されました。
最後に、すべての議案と新組員を確認しました。
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