許さない!消費税大増税

10％になると1世帯16万円（年間）の負担増

参議院選挙の投票日が迫っています。神奈川労連は要求実現の選挙としてとりくむことを大会でも決定しています。必ず投票に行くことを呼びかけるとともに投票の参考になる資料を掲載します。鳩山前首相は「４年間は消費税の引き上げは行わない」と約束していたにもかかわらず菅新首相は突然「消費税について超党派で協議しよう」と言いだし、しかも「自民党案の１０％を参考にする」と消費税大増税を明言しました。消費税の大増税を許すか許さないかが参議院選挙の最大の争点となっています。

増税でボロ儲け

そもそも消費税は、所得の低い人ほど家計に占める負担割合が重くなる“くらし破壊税”とも言えるものです。10％に税率が上がるとなれば、1世帯あたり年間16万円超の増税になると試算されています。これでは労働者・国民の暮らしは立ち行かなくなるとともに消費税の負担に耐えられない中小企業の倒産、消費のさらなる冷え込みによる日本経済の崩壊にもつながるものです。一方の大企業はそもそも消費税をまったく負担しておらず
逆に輸出大企業などは数百.数千億円も「還付金」を受けとっています（画像内の表）。税率が倍になれば、この「還付金」も倍になりまさに濡れ手で粟のボロ儲けとなります。

何のための大増税？

消費税は導入された時も引き上げられた時も「社会保障のため」と言われました。今度も「社会保障のため」あるいは「財政再建のため」と言われています。しかし、現実を見ればこの理由がまったくの大ウソであることがわかります。理由にされた社会保障は次々と改悪されてきました。

1997 健康保険本人窓口負担の引き上げ（1割→2割）
2000 老人保健医療の引き上げ：定額制→定率制（1割負担導入）
2001 国民健康保険証の取り上げ開始
2002 70歳以上の医療費窓口負担の引き上げ：1割（現役並み所得者：2割）
児童扶養手当の削減
2003 健康保険窓口負担の引き上げ（2割→3割）
年金給付額の物価スライドによる引き下げ開始
2004 生活保護老齢加算の廃止
2005 介護保険の食費・居住費負担
国民年金保険料・厚生年金保険料の引き上げ開始
生活保護母子加算の削減
2006 介護保険料の引き上げ
障害者医療費自己負担の引き上げ
2008 政管健保・国保の国庫負担の引き下げ
生活保護母子加算の廃止
後期高齢者医療制度の開始

それでは、どこに消えたのか。画像内上の表にあるようにこの間国民から搾りとった消費税は大企業などの減税の穴埋めにほぼそっくりそのまま使われているのです。今回の消費税大増税についてもそもそもは財界が言い出したことであり財界言いなりの政党は法人税減税とセットで打ち出しています。財界は、法人税率を15％下げろと言っていますがこれは消費税率にすると4％分になります。1％は地方消費税ですから法人税減税をセットで行うと国の財政としてはまったく残らず社会保障の拡充も財政再建もできないことになります。

選挙が近づくと、票を欲しさに「消費税増税に反対」のポーズをとる政党も出てきます。しかし、よく政策を読むと消費税を将来にわたっても引き上げないと断言しているのは残念ながら共産党ぐらいのものです。（画像内下の表）どのように税金を集め何に税金を使うのかが政治の基本であり私たちの生活にも直結します。
自らの生活を良くする1票を行使しましょう。

神奈川労連