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元米海兵隊員の軍属による女性暴行・殺人事件を受けて、6月19日沖縄県で行われ6万5千人もの人が集まった「被害者を追悼し、海兵隊の撤去を求める県民大会」に参加しました。
一部、「追悼と言いながら政治的な課題を持ち込むのはいかがか」、「そっとしておいてやれ」といった主張が聞かれました。しかし絶え間なく引き起こされる米兵による事件や事故に、本気で向き合えば日米安保条約・日米地位協定に基づく、在日米軍の存在は避けては通れません。
心を一つにして
沖縄には、在日米軍基地の74％が集中しています。戦後70年を超えて米軍による県民への「強姦」「殺人」「交通事故」などの犯罪行為が繰り返されてきました。返還されて以降だけでも、明らかになった犯罪行為は6000件以上。この異常な事態の背景には、「日米安保条約」と、在日米軍の特権的な地位を定めた「日米地位協定」があります。
大会に参加した翁長知事は、事務方の用意した原稿にはない言葉で会場へ訴えました。「私たちは心を一つにして、この壁を突き崩していかなければならない」。
当初、知事は自民公明が参加しないと表明する中で、超党派での開催にならないことや決議文に「海兵隊の撤退」が盛り込まれることから、そこまで踏み込むのかどうか悩んだそうです。
しかし、大会三日前に出席を決断した思いは、「政治家として重い責任を感じた」から。沖縄はいま大きな決断をし、動き始めています。
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