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3月24日、マイナンバー違憲訴訟が横浜地裁に提訴されました。国を被告として、①制度の運用差し止め（個人番号の収集、保存、利用及び提供の禁止）、②国が保存している個人番号の削除、③損害賠償（一人11万円）を求め、201人の原告が提訴。原告は神奈川労連の仲間や自営業者、医師、歯科医師、学者、公務員、税理士など幅広い層に及び、全国最大規模となりました。昨年12月1日に一斉提訴した東京、大阪、仙台、新潟、金沢に続き、愛知、福岡と同日提訴となりました。
この制度は個人の意思とは無関係に12桁の番号が付され広範な個人情報が紐づけ管理されるもので、憲法13条のプライバシー権の侵害です。情報漏えいや成りすまし被害の危険性が高く、国家による情報の一元管理によって国民監視社会を招く恐れのある制度です。
提訴後には弁護士会館で記者会見と報告集会が行われ、弁護士から改めてこの訴訟の意義が述べられ、多くの原告や参加者からも闘う決意が述べられました。
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