経営陣の責任による不正粉飾決算により、巨大赤字に転落した東芝は1万人を超える人減らしリストラを進めてきました。
電機情報ユニオンを中心にリストラ対策会議を結成し、違法・不当な退職強要は許さない、地域経済に大きなダメージを与える青梅工場の閉鎖反対などで闘ってきました。
東芝の各工場門前でのリストラ反撃ビラの配布3200枚、青梅工場の閉鎖反対「市民集会」の開催、青梅市を中心に5万枚の全戸配布などを実施。また、青梅市・羽村市・東京都など議会要請を行い取りあげてもらいました。
結果、青梅工場の3月末閉鎖は当面なくなりました。しかし、人減らしの方は、全部門で目標を超過達成し、13820人の削減となりました。
いくつかの教訓が生まれました。
一つは、会社分割の場合は労働契約承継法の活用です。労働者への書面での通知、異議申し立て手続きなどが定められており、この手続きは省略できないとなっていますが、東芝はこれを正しく実行していない可能性が大きいのです。
また、リストラの規模が大きくなる場合、厚労省や労働局に雇用対策本部を設置するとなっているので、東芝の場合これにあたるとして共産党・小池議員を通じて厚労省に申し入れを行い、「部内で検討している」という回答があり、早急な具体化を求めています。
この間、全国から労働相談が寄せられています。神奈川労連にも長時間・過密労働の相談などがありました。様々な相談に誠実に早く対応するよう努力しているところです。
労働者にしわ寄せするリストラはまだまだ続き、闘いもまた続きます。