「2016春闘で要求実現」統一行動第１弾

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　16国民春闘での要求前進をめざし、2月17日を中心に地域総行動がとりくまれました。

内部留保を賃金へ

　「内部留保を活用して、賃上げと下請け単価の引き上げを」と訴え、川崎ではNECや富士通門前で宣伝を実施し、富士通と東電に要請を行いました。西湘地域では富士フィルムへ要請。担当者は「春闘の回答時期を他の企業にあわせて早めた。ここ数年はベアを実施しており、今年も予定している」と回答し、休暇取得や高齢者雇用についても意見交換しました。鎌倉でも三菱電機前で宣伝を実施しました。

　横浜では各地域6駅頭で宣伝を行い、60人の参加で1千枚以上のビラを配布。また、今年の重点に位置付けた「春闘アンケート」の配布は、湘南、鎌倉、横浜地区労、横浜西部で実施しました。

中立労組などと戦争法で懇談

　湘南では、春闘での職場の闘いを激励する訪問行動を実施。全国一般と共同して6職場を訪問し、医労連の藤澤病院労組臨時大会へ参加しました。横浜の各地域や相模、鎌倉などでも加盟組合への激励訪問がとりくまれました。また、未加盟組合や中立労組への訪問も積極的にとりくまれています。

　横浜西部は、横浜国大教職員組合と懇談。執行委員長など教授2人が対応し、国立大学の独立行政法人化後の厳しい状況や、非正規労働者の急増など実態が語られるとともに、「今日いただいた戦争法廃止の署名について労働組合としてとりくみたい」と話されました。相模原では市職労と懇談し、戦争法について対話となり署名用紙を預け、後日再訪問することになりました。

中小には影響が全くない

　横浜と西湘では、経営者団体も訪問し懇談。小田原商工会議所では、最低賃金や地域経済について意見交換し、「できることは何でもやって地元企業を元気にしたい」などと話され、横浜商工会議所は「消費税増税はもちろん反対。独自の意見表明をしたことも過去にある」、神奈川県中小企業団体中央会では「人手不足は相変わらず深刻」、「ローカルアベノミクスというが、中小には影響が全くない」などと語られました。

　川崎と藤沢では自治体に対し、いすゞ争議にかかわって「消防車などいすゞから税金で車両を購入している自治体として、争議解決の働きかけを」と要請しました。