最賃裁判 原告の訴えを「却下」する極めて不当な判決

判断を〝逃げた〟裁判所

　最低賃金額を1000円以上にすることを求めた史上初の「最低賃金裁判」について、2月24日、横浜地裁第1民事部（石井浩裁判長、徳岡治裁判官、吉田真紀裁判官）は、原告らの訴えを却下する判決を言い渡しました。

　この判決は、地域別最低賃金の決定過程における重大な問題点に関する判断を回避するものであり、裁判所・裁判官が、行政の誤りを是正し、国民の基本的人権を保障するという、自らの役割を放棄するに等しい極めて不当な判決です。

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まともな主張をしなかった国

　11年6月に第1次提訴50人、その後第5次まで総数133人もの大原告団で、実際に低賃金で働く労働者が初めて声をあげたのが「最賃裁判」です。毎回の法廷で原告自らが、最低賃金ぎりぎりで働き生きることにより命や健康が破壊される深刻さ、自立も結婚もできない、友人との付き合いや趣味など社会的文化的な生活ができないなど、赤裸々な実態を語り、根本原因である異常な低額最賃の引き上げを求めてきました。

　裁判では、「門前払い・裁判即時終結」を求める被告・国に対して、弁護団は「訴えの適法性」の論陣を張り、最大の論点である「最低賃金と生活保護の比較計算の5つのごまかし」と、国の裁量権逸脱を徹底的かつ多角的に立証してきました。国は最後まで「門前払い」を主張の大半に割き、「国に広大な裁量権がある」、「手続きは踏んでいる」と繰り返すばかりで、原告の主張にかみ合った反論は全くなされませんでした。　