「雇用破壊といかに闘うか」争議権利討論集会を開催

弁護士や幅広い労働組合などが結集し、争議の到達点や闘いを学び展望を切り開く場として、「争議権利闘争討論集会」が11月23日に開催され、約90人が参加しました。

ジャーナリストの現場から

午前中の全体会は、「連鎖する『雇用融解』～構造的格差、雇用破壊との闘い」と題し、『雇用融解』などの著書がある朝日新聞記者の風間直樹さんが講演。
　成果主義、自己責任の袋小路に追い込まれ「無給長時間労働」のなかで過労自殺したSEや、「体育会系」の社風を背景とした大企業でのメンタル問題の増加、労働者を突然職場から締め出すロックアウト型解雇など、豊富な取材経験に裏付けられたリアルな話で現状を明らかにし、同時に、「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」など労働法制の破壊を進める安倍政権の危険性を指摘しました。
　講演の結びは、「労働法番外地」といえる「個人請負」問題と向きあう労働組合の社会的意義への期待が述べられました。

当事者の実状を踏まえた議論

午後は3つの分科会に分かれ討論。
　第1分科会「労働裁判と運動、法廷・職場・地域一体の闘い」では、JALや緑陽苑争議の当事者が、法廷・職場・地域一体の闘争のなかでの貴重な前進を報告。闘いが困難に直面した時、どう突破するか、討論を深めました。
　第2分科会「公務・自治体職場への攻撃をはねのけ、どう闘うか？」は、大幅賃下げや事務所排除の攻撃と闘う鎌倉市職労のとりくみや、教育現場など公務職場で増大している非正規労働者の組織化など、公務攻撃への反撃についての交流が、活発に行われました。
　第3分科会「分断された労働者の再結集と闘い」では、川崎地域で行った介護労働者へのアンケートから、介護労働者の要求の上位が「賃金」「人間関係」「相談する場所」であることが報告された際には、「介護労働者の相談窓口をつくることで当事者結集の条件がつくれるのでは？」と呼応する意見が出されました。

神奈川労連