2011年春闘を前進させるため地域総行動が県内の各地域でとりくまれ街頭や大企業門前宣伝をはじめ自治体へ要請行動などがおこなわれました。『地域総行動PART-1』としてとりくまれた行動では2月6日に「目に見る春闘」を展開しようと駅頭宣伝などがおこなわれました。
JALの不当解雇に「おかしい」の声
川崎地域では、川崎 登戸 溝の口の3駅頭で宣伝と生活・労働相談がおこなわれ109名が参加しました。
宣伝では
「労働組合に入って、雇用と権利を守ろう」
「大幅賃上げで生活改善と景気回復を」
「大企業は働くルールを守れ」
と市民に訴えるなかビラを見ながら会話する若いカップルが見られるなど関心をひきました。
そして、溝の口駅ではJALの不当解雇と闘うパイロットや客室乗務員の仲間も参加し宣伝をおこないました。
JALの不当な組合攻撃などの実態を明らかにしつつ「絶対に勝って、職場に戻ります」と訴えると「経営破綻は従業員の責任ではないのにおかしい。がんばってほしい」と署名に協力する市民の姿がみられました。
鎌倉地域では観光客で賑わう鎌倉駅で宣伝をおこない春闘学習会をはさんで資生堂・アンフィニ争議の支援として22名が参加し大船駅で宣伝をおこないました。
通行人からは「がんばってください」という激励や「資生堂でこんなことが起きてるんですか」との声が寄せられ関心の高さがうかがえました。
他にも、横浜駅 藤沢駅 小田原駅 横須賀中央駅などで宣伝がとりくまれ県民や労働者にアピールしました。
大企業に社会的責任を求める
つづく『地域総行動PART-2』では2月16日と17日に大企業包囲や自治体への要請などがとりくまれました。
西湘地域では、昨年につづき富士フィルムと日立GSTの門前宣伝と要請行動がおこなわれました。
日立GSTへの要請ではメンタルヘルス対応としてカウンセラーの配置や相談窓口の設置をし休職の要件緩和をしていることなどが
明らかとなりました。
富士フィルムでは地元採用の促進や長時間労働などについて意見交換しました。
川崎地域では富士通や東電などに「地元や青年の雇用増」「すべての労動者の大幅賃上げと均等待遇」や「下請中小企業などへの適正単価の保障」などを要請し横浜地域でも日産本社前宣伝をはじめ横浜銀行やNTTなどへの要請をおこないました。
県内の全自治体に要請
川崎市で公契約条例が制定され相模原市では住宅リフォーム助成制度が制定されるなど地域経済と地場産業を活性化させる
制度要求が前進をしています。
今回の自治体への要請ではこのような状況をふまえ県内のすべての自治体に対し
①「公契約条例」の制定にむけて、検討を開始すること。すでに検討している自治体においては、来年度からの実施をすること
②「住宅リフォーム助成制度」の創設
③自治体で雇用されている非正規労働者の賃金を引き上げることを要請しました
逗子市では昨年につづき、市長自らが要請を受けました。
各地域では、自治体から回答を得たうえで3月の『地域総行動PART-3』のときにより具体的な交渉や懇談をおこなうことにしています。
そうしたなか
「リフォームに10万円を助成する住宅助成福祉事業を始める」(松田町)
「リフォーム助成制度はいい制度だと思う」(伊勢原市)のほか
公契約条例について
「注目している」(南足柄市)など
要請の段階から関心を示す反応が示されました。
労組訪問や業者団体とも懇談
また、こうした大企業と自治体への要請とともに業者団体との懇談や労組訪問などもとりくまれました。
相模原地域では中立労組への訪問行動をおこない国保税引き下げ署名の協力を得るなどしました。
横浜地域では、TPPの課題でJA神奈川県中央会と懇談をおこないさらに県中小企業団体中央会と業況や官公需の課題で
懇談をおこないました。