自治体のアウトソーシング

いま自治体では、専門性を必要とする職種・業務までアウトソーシングすることが進んでいます。

労働条件が悪く、入札のたびに労働者の雇用が不安にさらされ大量の「官製ワーキングプア」が生み出されています。

労働相談センターに連絡してきた相談者Ｓさんは、川崎市内の公立高校の図書館司書として通算８年働いてきました。

最初の３年間は、派遣会社Ｈ社に登録派遣スタッフとして働きました。その後５年間は、Ｋ書店が図書業務を一括して請負ったため、Ｋ書店のパートとして移籍し、同じ業務を行ってきました。

ところが今年３月末に、Ｋ書店が入札ではずされたためＳさんは、Ｋ書店からほかに仕事がないと解雇されました。

その上、新しく落札したＡ社からは、何の理由も示されないまま不採用とされてしまいました。ちなみに、Ａ社はハローワークを通じ
新規で同校図書館業務に就く人を雇い入れていました。

同高校の図書館業務遂行の中心的な担い手であったＳさんは、時間給９５０円（派遣のときは１２００円）交通費無し、ボーナス無し、社会保険などの適用がない、労働時間もフルタイムで働くことが保証されない短時間労働で、労働条件が切り下げられても、無遅刻無欠勤で生き甲斐をもって働いていました。

Ｓさんは神奈川労連労働相談センターを通じて川崎地域合同労組に加入しＫ書店とＡ社に継続した雇用確保と解雇の経緯の説明を求めて団体交渉を数回行ってきました。川崎市教育委員会にも行政の責任で雇用の確保をはかるよう要請してきました。

その結果、緊急措置として川崎市の経済対策の一環として市立高校の図書館司書の仕事を確保させることができました。

解雇したＫ書店に対しては、１年契約の更新を５回繰り返して働いてきたこともあり、当面の生活費などの保障を勝ちとりました。

今回の問題は、川崎市が業務委託価格の引き下げをするなかで生じた問題です。公契約条例の制定が求められていることを
示す事例にもなっています。

神奈川労連