労働者・国民の要求が前進する政治の実現へ

願いが根底に

　10月27日の投開票で行われた総選挙では、自民・公明の与党が大きく議席を減らし、過半数割れとなりました。共産党機関紙「しんぶん赤旗」のスクープをきっかけに、裏金問題が明らかになり、金権腐敗政治への怒りと一掃を求める労働者・国民の意志が示されたものです。
　同時に、政府与党による数十年来の新自由主義政策によって貧困と格差が広がり、閉塞感や社会的歪みの打開を求める願いが根底にありました。
　象徴しているのが、賃金や最賃、所得について多くの政党が引き上げることを公約し、選挙でも強調していたことです。以前は主要な争点ではありませんでしたが、賃金や所得が低く抑え込まれ、経済や社会に深刻な悪影響を与えていることが、労働運動などによって明らかになり、国民的な要求になるなかで、政党の公約も大きく変化してきました。

チャンスを活かす

　安倍政権以来、自公与党は数の力で消費税増税や社会保障の連続改悪、戦争する国づくりなど、悪政を次々強行し国会運営も極めて乱暴なものでした。一部野党が与党を手助けして自公政権が続きますが、少数与党であり国会の状況は大きく変わります。
　与党も勢力回復のために、労働者・国民の声に耳を傾けざるを得ない状況であり、運動によって要求を前進できる可能性がうまれています。
　神奈川労連の最重点要求である「全国一律最賃1500円以上」についても、多くの政党が公約で掲げて議員が当選しており（表参照）、公約の実現を迫ることができます。憲法についても、改憲派の議員が発議に必要な3分の2を下回り、憲法審査会の委員長も立憲民主党になるなど、強硬な改悪策動を許さない状況となっています。
　チャンスの状況を活かし、「対話と学びあい」で職場・現場からの制度政策要求を積み上げながら、実現をめざしていきましょう。

来年も参院選や首長選

　一方で、予断を許さない状況もあります。軍事費2倍などの大軍拡については、野党の議員も含め多くが賛同しています。この方向は、いずれ消費税の大増税と社会保障のさらなる大改悪を必然的に伴うものです。
　「103万円の壁」が話題になっていますが、私たちの生活や働き方・労働条件は政治と密接に結びついています。生活改善など要求を実現するために、どんな政治が必要か話しあってみましょう。来年には参議院選挙や横浜・川崎・横須賀・鎌倉などの県内首長選挙も行われます。より良い政治の実現をめざしましょう。

24年総選挙での各党の「最低賃金」公約

自民党	引き上げの加速、地域間格差の是正を図る
立憲民主党	500円以上を目標に段階的に引き上げ
維新の会	なし
国民民主党	全国どこでも1150円以上を早期に実現
公明党	5年以内に全国加重平均1,500円の達成をめざす
れいわ新選組	全国一律1500円に引き上げる
共産党	1500円以上にすみやかに引き上げ全国一律制確立
参政党	なし
保守党	なし
社民党	全国一律1500円を待ったなしで実現

神奈川労連