横浜ノースドック 新部隊運用開始に抗議

　2月8日、横浜港の「ど真ん中」にある米軍基地・横浜ノースドックに新設配備された米軍部隊の「発足式典」が行われました。

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280人の米兵

　昨年12月に、配備反対の県民署名約6万人分を提出しましたが、米軍は1月17日に揚陸艇部隊の運用を開始すると発表。今春に100人、年内に280人の米兵と装備を配備し、沖縄の米軍第10支援群の指揮下になります。

　揚陸艇部隊は、上陸作戦の先陣を切り、軍備配備や攻撃体制を整えるのが目的です。これまでは、米国内の部隊が横浜ノースドックで舟艇の整備や訓練を行っていましたが、今後は横浜の常駐部隊が、沖縄の米軍部隊と一体となって訓練を実施します。防衛省や外務省は「在日米軍の態勢の最適化」として、部隊配備を肯定しています。

　日本政府は、沖縄本土や周辺諸島の軍備増強・基地強化を加速度的に進め、近隣諸国との緊張を高めています。「武力対決」の構図が軍拡競争に陥り、今後5年間に43兆円もの税金が軍事費に投入されます。軍拡大国化とノースドックの増強によって、横浜港が戦争の出撃拠点となり攻撃対象ともなり、市民の命が危険にさらされます。

　新設増強配備について、私たちと認識は違いますが、神奈川県知事は「さらなる情報提供等が必要」、横浜市長は「周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、米側に求める」と表明しています。

次々と受け取り

　式典開始の10時には、ノースドック配備反対連絡会や市民団体など約200人が基地門前で抗議集会を開催し、配備反対の声を上げるとともに、在日米軍司令部と南関東防衛局関係者に要請書を手交しました。抗議集会後には、最寄り駅の東神奈川駅前でアピール行動を行い、50人が参加。次々とチラシが受け取られ、40分程度で用意したチラシ200枚すべてを手渡すことができました。
　連絡会は、市民にノースドックが知られていないため、3月22日には船上調査と学習会を計画しています。