2月3日、神奈川労連女性センターは、「ふえつづけるハラスメント~女性の視点から考える」をテーマに、『はたらく女性の神奈川県集会』を開催しました。
ハラスメントは、労働組合や行政の労働相談でもっとも多い内容となっています。しかし、あきらめて転職・退職や、会社に相談しても対応されない実態があります。
日本の法律の課題
「働くもののいのちと健康を守る全国センター」の岡村事務局次長が講演を行い、人権擁護の認識の低さやアンコンシャスバイアスなどによって女性、非正規、技能実習生などが弱い立場におかれハラスメントをうけている実態が紹介されました。
日本のハラスメント防止法は事業者に防止措置を義務付けているが、罰則も加害者に対する行為禁止の規定もないことを指摘。
また、パワハラは労働施策総合推進法、セクハラは男女機会均等法など細分化され、複合的であることが多いハラスメントを「包括的」に禁止し、雇用関係や優越的な関係を前提としない「ハラスメントは人権侵害」、「人権侵害は許されない」という立場にたった「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する」ILO190号条約への批准が必要だと強調しました。
現場からの報告
4つの組織や組合から、ハラスメントに関する報告がありました。
神奈川労連労働相談センターからは、医療、福祉、介護、保育の現場からの相談が多く、会社に申告してもまともな対応がされず、転職される方が多いことや、ハラスメントでメンタル不全になり、休職中の方からの相談も増えていると報告されました。そうしたなかでも、組合に加入して、団体交渉に立ち上がる女性がいることは、参加者を勇気づけました。
非正規公務員の公募制度を初めて知った参加者は、制度そのものが人権侵害であり、縦にも横にも歪みをつくっていることに驚いていました。ユーコープ労組や県職労のハラスメント対策のとりくみも報告され、職場に活かすヒントになりました。
「仲間に入れて」
グループ討論では、様々な職種・職場、それぞれが抱える苦労も気負わずに交流。学んだことで、若かりし頃の自分や、子どもへの接し方への反省の弁もありました。
「政府のすすめる『働き方改革』や経済格差が職場状況を悪化させている」、「ジェノサイドが容認される社会をなくすことも重要」との声もありました。
職場の仲間や地域のつながりからの参加もあり、「また参加したい」、「仲間に入れてください」などの感想が寄せられました。講師からも「みなさんに助けられている人がいる」と励まされ、春闘でも賃上げ・処遇改善とともにハラスメント根絶も要求していきます。