マイナ保険証や国保料（税）について県社保協が全市町村と懇談

　昨秋、神奈川県社保協は、県下全33市町村の国保担当課と懇談しました。懇談の目的は、①政府が24年秋にマイナ保険証一元化、健康保険証廃止としていることへの対応・対策、②神奈川県の国民健康保険の運営方針（24年度から6年間）にもとづく対応と来年度の保険料（税）算定について、実情を聞きとり今後の運動に活かすことです。
　懇談には、地域社保協や諸団体から約200人が参加しました。どの自治体からも率直な発言がありました。以下のような共通した特徴を把握することができ、きわめて有意義な懇談となりました。

来年7月まで存続

一つは、25年7月末まで、今の健康保険証は存続するということです。

　政府は、「今年秋にマイナ保険証一元化、健康保険証は資格確認書に変わる」と説明していますが、違うことがわかりました。

今の健康保険証は8月から翌年の7月末までが有効期限です。今年8月に、すべての市町村で、国保の健康保険証を発行しますので、来年7月末まで全員、健康保険証を持っていることになります（後期高齢者医療制度も同様）。その期間に、資格確認書を発行する対象は、国保の新規加入者、70歳以上で窓口負担2割になった人に限られます。

　結果、国保と後期高齢者医療制度では、大半の被保険者への「資格確認書」の発行は、25年の8月以降となります。

全員に発行！

　二つめは、「資格確認書」は全員に発行する、ということです。

　政府方針では、「マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の発行は、自治体の職権でできる」としています。

　しかし、多くの自治体は「マイナ保険証を持っている人を含め、被保険者全員に資格確認書を発行したい」という意向です。ある自治体の担当者は、「国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤をなす制度なので受療権を保障したい」と述べ、すべての自治体が「受診できない人を出したくない」という意思です。

　「資格確認書」の全員発行について、神奈川県とも調整し、県内で統一対応するということでした。「だったら今の健康保健証を存続すれば」と求めると、否定する市町村はありませんでした。

保険料上げたくない

　三つめは、「保険料は上げたくない。国の補助金増やしてほしい」ということが共通して語られました。

　コロナ禍の初期段階は、受診抑制がありましたが、22・23年度は、受診が増えて、医療費が増加しました。

　それでも多くの自治体は、保険料（税）率を据え置きました。そのために、一般会計からの法定外繰り入れと基金の活用が膨らみました。24年度の県への納付金も増えるため、財源が乏しくなっている自治体が多くあります。法定外繰り入れは、国から「なくせ」と強い圧力がかかっています。
　また、新たな運営方針では、保険料水準の統一化が掲げられ、保険料（税）率の低い自治体が高くなります。保険料（税）を低く抑えるためには、国からの財源投入が必要です。全国知事会は、「1兆円の財源投入」を国に要望しており、市町村からも強い要望が出されました。