全自治体に要請・懇談

神奈川労連は、11月に19回目の全自治体要請・懇談を行いました。

今年の重点は、①最賃改定に伴う非正規職員全体の賃上げ、②正職員に準じた勤勉手当や月例給遡及の実施、③均等待遇に基づく病気休暇の有給保障、④「3年公募」による雇止めの回避、⑤地域手当や「ペナルティ」の見直し、⑥公契約事業での賃金調査や周知、適正な賃金の支払い、⑦「参考見積」の是正、としました。

全自治体が改善

今年の懇談や回答での成果や前進点は以下のとおりです。

①民間事業所では労基法違反となる残業代単価の計算方法「2015時間問題（国公方式）」は、17年調査では13自治体が同方式との回答でしたが、今年は全自治体が「労基法準拠で計算」となりました。大きな成果です。

②会計年度任用職員の賃金について、「任用職員であり最賃法適用除外」として「最賃割れ」を容認する自治体もありましたが、昨年度に「適用除外は最賃割れを容認するものではない」と追及した結果、今年は全自治体が「最賃額を適用」すると回答。

③非正規職員は労契法・無期転換ルールが適用外のうえに、「3年雇止め（公募）」が行われています。国での「公募」の弊害や実態を伝え、「市町村が住民の首切り」を実行しないことを求めました。昨年度の懇談で、約半数の自治体から雇用の安定をはかる対応を行う回答を得て、今年の回答でも雇用不安の解消を進める点で前進がありました。

④公契約適正化では、多くの自治体が、公契約条例の必要性を認め、「国や県による法整備」への期待を表明。指定管理施設における「労働法規違反」の把握について、「事業者が報告する必要がある」と回答が変化しています。

⑤「参考見積」の有償化については、「検討していない」の回答が多かったものが、この間の懇談で問題や課題を質してきた結果、今回は「コスト・負担は認める」と変化、「予算措置した」との回答もありました。

回答・アンケートの特徴

回答やアンケートでの特徴点は次のとおりです。

回答やアンケートでの特徴点.pdf

①07年調査結果と比較すると、正規職員数は自治体の約4割が減少。非正規職員数は、ほとんどの自治体で増え13604人増（総数33084人）。非正規率は、07年全県平均36・8％から23年50・5％へ約15ポイント上昇。50％を超える自治体は20。

②今年度の賃金改定を正規職員同様に4月に遡及して支給する自治体は全体の約5割にとどまる。病気休暇の有給措置は7自治体で、他はすべて無給。非正規差別の解消が進んでいません。

③国・人事院が勧告した高卒初任給1万2千円引上げをそのまま反映しても、神奈川労連試算では7自治体の高卒初任給が最賃割れ。

④全自治体の7割が、現行の地域手当支給区分は同一生活圏などの点から問題あると回答。11自治体が特別交付税の減額措置（ペナルティ）を受け、自治体の独自性損なうと強い意見もあります。

⑤ほとんどの自治体が「公共工事の賃金調査を実施していない（できない）」であり、把握が不十分。設計労務単価が上がっても、現場労働者に渡らない問題が是正されていません。

神奈川労連