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■消費税こそ憲法違反の最大の不公平税制
日本の消費税は食料品や生活必需品への
軽減や非課税措置もなく
ほとんど全ての取引に課税されるため
必然的に低所得者ほど
負担率が高い不公平税制となる
非道な税制です。
そもそも、憲法では税制に
「応能負担の原則」を求めており
憲法25条からしても
生存に必要な最低生計費部分は
本来非課税であるべきです
国税の主要税目の推移を見ると
消費税導入時の89年度決算額では
所得税（21.4兆円）
法人税（19兆円）
消費税（3.3兆円）だったものが
09年年度では
所得税（12.9兆円）
法人税（6.4兆円）
消費税（9.8兆円）と
法人税を上回り
「基幹税制」となっています
現行税率でも4人家族で
年平均16万円もの負担で
これが10％なら
1ヶ月分の給与が消えてしまいます
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