主張「選挙で安倍政権N0の審判を。戦争法廃止にむけて運動の強化を」

上の写真＝原子力空母配備と戦争法案に反対する橫須賀集会（9月13日）

国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対しているにもかかわらず、安倍自公政権は戦争法を19日未明に強行採決しました。しかし、戦争法成立直後の世論調査でも「審議が尽くされたと思わない79％」（共同通信）、「戦争法成立を評価しない58％」（読売新聞）、「戦争法は憲法違反51％」（朝日新聞）など、国民の怒りや反対の声が大きいことが明らかです。

民主主義・立憲主義の破壊

昨年末の総選挙で安倍首相は「アベノミクス選挙」と喧伝し、戦争法についてはほとんど言及していませんでした。
ところが、自民党は全有権者の17％の得票率にもかかわらず、小選挙区という民意を反映しない制度のもとで国会の多数を握り、「自分たちは信任されたのだから何をやっても良い」と、総選挙の争点にもならず国民的議論もまったくされていない戦争法案をもちだし、最後は強行採決という暴挙を行いました。

国民の意見をまったく無視したこと、憲法に明らかに違反するという点で、今回の暴挙はまさに民主主義と立憲主義を破壊する「独裁政治」そのものです。

内容もメチャクチャ

法律の内容も国会審議のなかでメチャクチャであることが明白になりました。
この法律が必要な根拠として安倍首相は「母子を乗せた米軍艦の警護」、「ホルムズ海峡封鎖」を強調していました。しかし、米軍艦が日本人を護送することなどなく、最後は防衛大臣が「日本人が乗っているかどうかは関係ない」という答弁をしたこと、ホルムズ海峡封鎖はほとんど現実的にないことを認めるなど、根拠は崩れ去り法律の必要性が何も説明できなくなりました。

広がった国民の運動

戦争法案に対し、学生やママさん、学者、法曹界、芸能人など「反対」の声が大きく広がりました。
強行採決の最終盤には、連日、国会周辺を深夜まで数万の国民が取り囲み、神奈川県内でも集会や宣伝が連日とりくまれ、多くの組合員が国会に駆け付けました。そして、法成立にあきらめることなく、戦争法廃止にむけて新たに運動が始まっています。

国会の勢力を変える

戦争法は強行されましたが、これからの闘いがますます重要になっています。
安倍自公政権は戦争法の具具体化を進めようとしていますが、これを許さないとりくみが重要です。

また、今後の国政選挙で国会の勢力を変え、戦争法を廃止することが求められます。神奈川労連としても廃止にむけて、来年夏の参議院選挙、そして次の総選挙にむけたとりくみを強めることにしています。

神奈川労連

主張「選挙で安倍政権N0の審判を。戦争法廃止にむけて運動の強化を」

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