突然の退職強要

非正規で週5日8時間勤務の30代女性から、前日に店長から「あなたは仕事ができない。やめさせられないから、自分から辞めなさい」と言われて、「どうしたら良いか」と相談があった。店長以外は非正規5人の職場で、3人からいじめを受けていて、それが原因で心療内科に通院しながら働いているそうだ。

　突然の退職強要は不当だと説明し、しばらく休職して傷病手当金を申請したらと話したが、シングルマザーでそれでは生活できないから無理だと言う。「全国展開のチェーン店なので、辞めるにしても告発して改善を求めたらどうか」と話したが、後日退職すると連絡があった。おかしいことには、「おかしい」と声をあげなければ何も変わらない。しかし、それをするには大変な決意と労力と精神力が必要だ。

　日本は2022年ジェンダーギャップ指数が146カ国中116位。12年連続1位のアイスランドは、1970年代までは男性優位の社会だったが1975年10月、職場での男女格差や性的分担に抗議し、9割以上の女性が初めてのストライキをした。翌年にはジェンダー平等法が制定された。2016年には、前年の調査で女性が男性より平均所得が3割少ないことを受けて、女性たちが7割の労働時間で仕事をやめて、国会議事堂前に集まり抗議行動を行った。こうして政府の意識を変え具体的な施策を実現している。

　昨年10月、「女性による女性のための相談会＠かながわ」が初めて横浜で開催されたが、5月13日には川崎で開催され、チラシやSNSで知った多くの方が来てくれた。

　今回の相談者は労働組合加入につながらなかったが、電話相談を受けていて、もっと日常的にさまざまな形でつながり、政治を変えて、政府を動かせたらいいなと思う。

神奈川労連

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