生活に困る外国人労働者

　22年10月末現在、神奈川の外国人を雇用する事業所数は19503か所で10万5973人（過去最高更新）が働き暮らしています。コロナ禍で外国人の生活困窮も広がり、労働相談センターに支援を求める相談が寄せられています。

　伊勢原市にある介護事業所で働くヘルパーから、「賃金制度の改定で毎月5万円の賃金引き下げ、処遇改善手当も支払われずに、フィリピンの家族に仕送りできなくなる。生活がやっていけない」と相談が来ました。事業所のヘルパーの8割がフィリピン人です。

一方的な就業規則の改悪、評価システムの賃金制度を持ち込むものでしたが、労働相談から労働者がまとまって要求し、実質損害が被らない結果になりました。日本語が堪能でない外国人労働者を公然とだますようなやり方を団結の力ではね返しました。

　「専門的・技術的分野」のビザ所持者のバングラディシュ人のAさんは母国で大学卒業し日本語の専門学校に学び、機械産業の正社員で働いていましたが病気で入院し、事業所からは健康体でないからと事実上の解雇となりました。

　Aさんは、ハローワークの支援を受けて100社を超える企業に就職活動をしましたが決まらず、母国へ送金もできず、家賃の支払いもままならない状況に。区役所に生活保護の申請をしましたが、「日本国民」を対象とした生活保護は受けられませんでした。一部の人だけが「準用」の対象（永住者・定住者）です。

　相談の結果、Aさんは「住宅確保給付金」と休職者支援制度の訓練受講者に支給される10万円の給付が認められ、いま、正規採用になる企業に出会えてホットしています。

神奈川労連