『岸牧子』予定候補の政策 「再エネ100％宣言」未来にわたり命とくらしを守る神奈川

　岸牧子・県知事予定候補が県民に訴える、4つの重点政策を紹介します。

「再エネ100％」でシステムチェンジ

　現知事も脱炭素政策やカーボンニュートラルを掲げていますが、規模とスピードが不十分で実効性に疑問があります。とりわけ、県内の温室効果ガスを10％も増やす、横須賀石炭火力発電所を止めようとしていません。来年度予算案でも脱炭素施策は、一般会計の0.3％にも満たない規模であり、県自ら定めた目標の達成すらおぼつきません。

　岸予定候補は、一般会計の1％程度まで予算を増やし、石炭火力発電所に明確に反対し県民世論で稼働を止めるとしています。「省エネ住宅リフォーム助成制度」や太陽光パネルの設置促進などの具体的な施策も提示しています。また、温室効果ガスを大量に排出する大企業などに対し、削減計画を提出させ実行させることもめざします。

子どもの成長を全力応援

　現知事は、選挙直前になって小児医療費助成制度の対象年齢拡大を打ち出しました。私たちが強く求めていたものであり、運動の成果です。同時に、小学校卒業までと対象範囲が狭すぎます。

　岸予定候補は、県として中学校卒業まで対象を広げ、基礎自治体と協力して18歳までの医療費無料化の実現をめざします。また、学校給食の無償化と温かい中学校給食の実現もめざします。

　教育についても、神奈川は小学校・中学校・高校・大学の人口あたりの数が全国最下位クラスです。岸予定候補は、県独自財政の活用で少人数学級の前倒し実施や、県立高校の入学金廃止・私費負担の半減など、誰もがのびのび学べる教育環境の実現をめざします。

県民の命と健康を守る

　コロナ禍において、現知事は「神奈川モデル」などと吹聴しましたが、感染者の拡大で機能しなくなり、行政の基本である「住民の命と健康を守る」責任を放棄し、自己検査・自宅療養など「自己責任」を強要しました。

全国最下位クラスの医療体制を放置してきたこと、県職員を削減してきたことが、危機管理ができない要因になっています。

　岸予定候補は、コロナ禍や新たな感染症などに備え、医師や看護師を十分に確保して県立病院の機能強化をはかることを中心に、県内の医療体制の強化をめざします。保健所の機能強化や職員増員も実行します。

大軍拡・大増税NO！

　現知事は、岸田政権の大軍拡や敵基地攻撃能力保有について迎合しています。横浜ノース・ドッグへの新部隊配備も容認で、県是である米軍基地の縮小撤去の具体策は何もありません。

　岸予定候補は、話し合いによる平和の実現のため、アジア諸国などと県独自の外交をとりくみます。米軍基地の縮小撤去にむけ、直接米国政府と話し合い、実現をめざします。

神奈川労連