街頭で、世論調査で「戦争法案反対」広がる

安部政権が提案している「戦争法案」について、7月15日に委員会で、16日には衆議院本会議で強行採決し、自民党・公明党・次世代の党の賛成で可決しました。「戦争法案」の内容が明らかになればなるほど、国民の反対が広がるなかでの暴挙です。

今回の強行採決はまさに民主主義を破壊する暴挙です。新聞・テレビなどマスコミの世論調査でも、「戦争法案」の今国会成立に「反対」が50％を超え、多数の反対や懸念があるにもかかわらず、民意を無視しての強行です。

この暴挙に多くの国民が怒っていることが、直後の各種マスコミの世論調査でも明らかになっています。これまでは安部内閣について、「支持」が「不支持」を上回る調査が多かったものが、支持が急落し不支持が増え逆転しています。「戦争法案」への反対も増加しています。

広がる「反対」の声、行動

日本を「戦争する国」にするたくらみに危機感を感じ、多くの国民が声をあげ行動に立ち上がっています。神奈川の憲法共同センターが7月20日にとりくんだ桜木町駅での6時間のロングラン宣伝では、多くの方が足を止め署名に列をつくり、1000筆を超えました。特徴的だったのは、中学生や高校生、若いカップル、子ども連れの母親などが進んで署名をしたことです。

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国会にも連日、数千・数万人が集まり「絶対廃案」「アベ政治を許さない」と声をあげています。大学生や母親たちがSNSを使ってネットワークをつくり、これまでにない行動を繰り広げています。

政治問題にはあまり発言をすることのないタレントからも声があがり、多くの週刊誌で特集が組まれています。憲法学者を始めとした多くの学者も明確な反対を表明し、キリスト教・仏教など宗教界にも動きが広がっています。

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民意を無視する態度

本来の民主主義社会であれば、これだけ多くの国民の反対があれば、法案を撤回し改めて国民の合意を図っていくことが筋です。ところが、安倍首相は「ある程度、支持を削るのは覚悟の上。支持率のために政治をやっているのではない」と居直り、民意を無視する態度です。

自民・公明など与党は国会の数の力で暴挙を行っていますが、この国会議員の数そのものが「小選挙区制」という民意を反映しない制度のもとでの虚構のものです。昨年総選挙での自民党の比例代表得票数は全有権者の20％にも満たないものでした。虚構の数を頼みに民意を無視して悪政を強行するのは、「独裁」そのものです。

安倍政権を打倒し廃案へ

参議院での審議はこれからであり、廃案に追い込むことは可能です。さらに反対の世論を高め内閣支持率を下げるならば、いくら国会で多数でも強行することはできなくなります。職場・地域で世論を広げ、私たちの声を国会議員に届けましょう。安倍政権を打倒し、何としても「戦争法案」を廃案に追い込みましょう。

神奈川労連