「年度末」労働相談ホットライン

国・自治体（基幹業務職員・会計年度任用職員）・派遣・非正規労働者の

一方的な雇い止めは許さない雇用を守れ労働相談ホットライン

急激な物価高騰に労働者の賃上げが追い付いていません。23春闘を前に大企業が賃上げを実施するとのマスコミ報道が続きましたが、多くの中小企業は物価高の影響で賃上げに厳しい状況です。

物価高を超える賃上げを実現するのは労働組合の役割です。大幅賃上げの経験のない労働組合が経営コンサルタントに相談していると言われています。しかし、経営コンサルタントが団体交渉のノウハウを教えてくれることはありません。大幅賃上げを実現したい労働組合からの相談にも積極的に応えていきたいと思っています。

大幅賃上げの期待が高まる正規雇用労働者にたいし、非正規雇用労働者には雇用の不安が高まっています。

公務職場では会計年度任用職員制度がはじまって3年が経過し、この年度末に再試験を受けなければいけなくなる労働者が発生します。雇い止めや再雇用するにしても労働条件の低下などが不安視されています。また、長引く物価高騰が生活を直面しています。コロナ禍の影響により経営が回復していない企業に原材料費の高騰が追い打ちをかけ、年度末での解雇・雇い止め・派遣切りなどの問題が発生することが危惧されています。

このような状況の中、全労連は労働者の様々な不安や疑問に寄り添うため2023年２月２７日全国一斉で「会計年度任用職員・派遣・非正規労働者、一方的な雇い止めは許さない。雇用を守れ労働相談ホットライン」を開催します。

2023年2月27日（月）午前10時～午後８時

【電話番号】０１２０－３７８－０６０（フリーダイヤル）全国どこから架けても無料でつながります。