「あやまれ！つぐなえ！なくせ！公害」県内で総行動を実施

1976年から「公害の根絶と平和を求めて」を合言葉に運動を継続する「全国公害被害者総行動」が40回目を迎える今年、6月3日と4日の東京・霞が関での全国総決起集会に向けて全国各地での「共同行動」が呼びかけられました。

神奈川では、建設アスベスト訴訟の横浜地裁期日4月23日に、「国・建材メーカーの責任を問う建設アスベスト訴訟」「不要不急の高速道路建設の中止」「横浜市にぜんそく患者医療費制度の創設」「福島第一原発事故の責任を追及する横浜地裁集団訴訟」「リニア新幹線の着工中止」「川崎の生田浄水場を守れ」などの公害・環境問題に関わる諸団体が、国や自治体、東電などへの要請行動などの1日行動を展開し、約400人が参加しました。

神奈川労連は、共同行動の一環として、「沖縄・辺野古沖での基地建設に係わる環境破壊と建設中止を求める国民の権利侵害行為をやめろ」と海上保安庁第三管区本部へ要請しました。
第三管区本部は、こうした要請を受けることが初めてということから、頑なな姿勢での対応でしたが、辺野古沖に第三管区の職員・船艇を派遣していることを認め、要請事項を「海上保安庁へ伝える」ことを確認しました。

共同行動のまとめの集会は、今回の行動の経験をいかし、今後も連携をはかること、平和を犯す憲法改悪反対のたたかいをそれぞれが強めることを確認し終えました。