「許しがたい不当判決。裁判官は辞するべき」いすゞ非正規切り争議

2008年末いすゞ自動車の藤沢工場などで働いていた約１４００人もの期間社員・派遣労働者が、契約期間途中にもかかわらず解雇を通告されました。突然の話しに納得できない労働者は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）に加入し団体交渉を行った結果、期間社員の解雇を撤回し希望退職を募るという画期的な成果を得ました。

しかし、希望退職に応じなかった期間社員・派遣社員を「契約期間満了」として、０９年４月に全員解雇しました。ＪＭＩＵに加入した労働者は、「解雇撤回、職場復帰」を求めて裁判を闘い、東京地裁では不当な判決が出され、東京高裁に控訴していました。

３月２６日、高裁で判決が出され、地裁に続き極めて不当な判決となりました。もっとも重要な争点は「解雇の必要性」でした。労働者側は、「解雇された時点では、いすゞの社長自身が生産回復の見通しを公表しており、必要性がなかった」ことを主張。立証するため、いすゞ社長の証人尋問を強く求めましたが、高裁は証人採用もせず、判決では「社会経済の景気予測が厳しかった」と一般論で判断し、原告の主張を切り捨てました。