「ロシア軍はウクライナから撤退しろ」の声は、国内・世界各地に広がっています。ロシア軍の侵略・侵攻は、国連憲章や核兵器禁止条約に背く蛮行であり、断じて認められません。
プーチン政権は、自国民の「反戦運動」を抑圧・拘束、外国人メディアも含めた「戦禍報道」を抑制・厳罰に処する法律を短時間で制定しまう異常な支配体制です。
国際社会と連帯して、「ロシア軍は侵略をやめ、撤退しろ」の声をあげ、世界平和の実現に力を合わせましょう。
絶対正当化できない
ロシア政府は、「ウクライナのNATO加盟の動き」に対する、自国の安全確保の措置と主張していますが、仮にそうであったとしても、外交努力もせずに、国境付近での大規模な軍事演習で脅しを繰り返した挙句の、他国の主権を侵す軍事介入と殺戮は絶対に正当化できません。岸田首相が唱える「敵基地攻撃」そのものであり、危機感を口実に侵攻が許されれば、世界は戦争の渦に覆われます。
核保有など危険な策動
蛮行を止めるのは、世界中の人々の圧倒的世論と、世論を背景にした各国の外交努力です。日本には平和憲法を活かした外交と支援が求められています。
しかし、立憲主義に反する政治家、改憲をたくらむ為政者は、国会と権力、資金を使って、ウクライナ危機を“好機”と捉え一気に「大軍拡」「核配備」そして「改憲」をすすめようとしています。
安倍元首相や日本維新の会が、核兵器の保有、国是の「非核三原則」の解釈の変更を求めているのは象徴的です。これは、核兵器を脅しに使っているプーチンと何ら変わりがありません。
平和憲法を活かす
神奈川労連は、ロシア軍の即時撤退を求めてロシア大使館への抗議要請文を送付し、街頭アピールやカンパなどにとりくんでいます。あわせて、日本において平和憲法を活かすことが、戦争のない世界の実現につながると考え、運動を進めることにしています。
(上の写真)桜木町駅での撤退を求める宣伝はTVでも放映された