神奈川労連 22国民春闘方針

 

年間の様々な要求・課題についての運動方針は定期大会で決定しています。従って春闘方針は、1月から5月に予定している拡大幹事までの春闘時期に特に重点的にとりくむことを提起します。

 

Ⅰ．留意すべき労働者の状況、情勢

全般的な情勢については、全労連・国民春闘共闘委員会や産別の春闘方針情勢を基本とし、22国民春闘をとりくむうえで、とりわけ留意すべき労働者の状況や情勢を記述します。

 

１．日本・神奈川の労働者の賃金は低い

ワーキングプア水準の年収200万未満の労働者の割合は21.3％（男性11.4％、女性31.4％）で5人に1人を超えています。労働者全体の実質賃金は、1997年と比べ2020年は約1割下がっています。世界各国では同時期に1.2倍～1.5倍ほど賃金が上がっています。OECD（経済協力開発機構）の調査では、日本の年間平均賃金は約423万円で35か国中22位。トップのアメリカは約763万円で、日本は340万円も低くなっています。お隣の韓国にも2015年に抜かれ、約38万円低くなっています。

また、最低賃金は全国の加重平均で930円、神奈川1040円に引き上げられましたが、イギリスでは来年4月から6.6％引き上げて全国一律1480円になるなど、諸外国に比べ、こちらも低水準になっています。

異常な「賃金抑え込み」により、日本は「賃金が低い国」となり、消費支出が増えず経済成長しない最大の要因になっています。一方で、大企業の内部留保はコロナ禍においても増え続けています。

「コロナ禍だから仕方ない」「業績が良くないから、要求できない」と思わされている労働者もいますが、賃金の大幅引き上げ・底上げは極めて正当な要求であり、実現する必要がある情勢です。

 

２．まったく足りない政府の引き上げ方針、生計費に基づく賃上げが必要

岸田政権は、医療・介護・保育などケア労働者の賃金を月4000円～9000円引き上げる方針を示しましたが、現場労働者からは「1桁足りない」との怒りの声が上がっています。しかも期間限定、対象限定で職場に分断を持ち込む内容です。さらに財源は国民負担であり、大儲けをしている大企業の内部留保の活用や、一時首相自身が言及していた富裕層へ応分負担を求める姿勢はありません。

この間、「官製春闘」と言われ、政府が財界などに「賃上げ」を求め、あたかも成果をあげているかのように喧伝されていますが、実際には「2～3％」などと上限を決めて大幅賃上げをさせない枠をはめ、労働者全体では賃上げが2％にも満たない結果を誘導しています。労働者全体の実質賃金は下がり、大企業の内部留保と富裕層の資産だけが増えています。

大幅賃上げ・底上げを、生計費原則に基づき労働組合自らの闘いで攻勢的に勝ちとることが求められています。政府が「新しい資本主義」などと富の分配に言及し、具体化としてケア労働者の賃上げを言わざるを得なくなったのは、この間の労働組合の運動や国民の世論があったからです。使用者に対して賃上げを要求し実現をめざすとともに、使用者とも共同して政府や大企業にも要求を突きつけ実現を迫ることが重要な情勢です。

 

３．低賃金・不安定雇用の是正が急務

多くの低賃金・不安定雇用労働者がコロナ禍で、不当な扱いを受け、失業期間の長期化などで生活困窮に陥るなど、今も困難な状況にある労働者も少なくありません。「コロナ第6波」によって、さらに苦しむ労働者が増大しないよう、労働組合に組織して雇用・労働条件を守るとりくみを進めるとともに、労働法の改正などによって低賃金・不安定雇用を抜本的に是正していくことが求められています。

このことは、当事者の条件を改善するとともに、労働者間の「賃金値切り競争」を阻止し、正規雇用も含めた労働者全体の賃金引き上げ・安定雇用の実現にとっても、必要不可欠なとりくみです。

コロナ禍もあってウーバーイーツに代表されるような個人事業主としての働き方が増えており、財界・政府は兼業・副業やテレワークなどを突破口に、さらに拡大しようとしています。労働者としての権利がなく、劣悪な条件で働く実態があります。建交労が組織している軽貨物労働者は、事態の改善にむけて各省庁への要請行動をとりくみ記者会見で実態を告発。「コロナ禍で配送する荷物量は増えたが、契約金額は変わらない。朝9時から夜10時まで配達する毎日」、「ガソリン代が増えたが契約金額が変わらず、経費倒れになっている。交渉を求めたが聞いてくれなかった」などと訴えています。権利が保障されない働き方の拡大に歯止めをかけ、権利保障を拡大するとりくみが求められています。

労働契約法第18条「無期転換ルール」の見直し議論が進められ、一方、裁量労働制の拡大や「解雇の金銭解決制度」が狙われるなど、法制度の改定をめぐる動きが強まっています。職場・現場の実態や当事者の声を集め組織しながら、制度要求をとりくむことが重要になります。

 

４．改憲策動の強まり、参議院選挙

総選挙の結果、衆議院において改憲勢力が2/3を大きく上回る状況となり、改憲策動にむけた言動が強まっています。「来年夏の参院選と同時に国民投票を」などとの発言があり、臨時国会においても憲法審査会が開催され、1月からの通常国会において毎週の審査会開催が企まれるなど、急激に動きが具体化しています。対抗して労働組合運動においても、改憲を許さないとりくみを春闘期の一つの軸に据えるなど抜本的に強化することが必要です。

また自公政権と補完勢力が、軍拡路線と新自由主義政策をさらに強行してくるなかで、憲法に基づく要求運動によって、税金の集め方・使い方を民主的に転換し、社会保障や医療・介護、教育などを充実させることが、多くの労働者の暮らしを守るうえで極めて大事になっています。

そして、来年夏の参議院選挙で改憲勢力を過半数割れに追い込み、労働者の要求を前進させる政治に転換することが求められる情勢です。

 

５．県内労働者の状況と県政の課題

神奈川県の失業率は全国平均を上回る状況が続き、求人数が求職数を下回っています。特に正規の有効求人倍率は0.6倍程度と厳しい状況です。また、神奈川の非正規雇用率は全国平均を上回る39.7％となっており、最低賃金引き上げにともなう影響率（賃金構造基本統計調査特別集計による）は8.9％で全国トップクラスとなっており、最賃引き上げにともなって30万人超の労働者の賃金が上がる状況です。

労働条件や労働者の権利を守るために、国とともに神奈川県行政の果たす役割は重要です。県労働センターへの相談件数は高止まりし、相談内容もハラスメント関連が増大するなど複雑化していますが、労働行政の拡充には背を向けています。

また、県自らが推進した国際戦略特区を活用しての「家事支援外国人受入事業」では、外国人の女性労働者が雇止めされ失踪するなど問題になっていますが、「女性の活躍につながった」などと強弁し、問題を放置して事業を継続する姿勢であり、労働者の権利を守る本来の役割から大きく逸脱しています。また、横須賀をはじめとした米軍基地の強化に対しても抗議もせず容認し、「縮小・撤去」を求める姿勢が大きく後退しています。

神奈川労連として、国政とともに県政の転換をめざす必要があります。

 

 

Ⅱ．22国民春闘運動方針の基調

１．賃金の大幅引き上げと底上げ実現をめざす

生計費原則に基づき、生活改善できる大幅賃上げをめざします。なるべく多くの組合員が参加し、確信を持ってとりくめるよう、民間産別・単組・職場組織では「要求アンケートの集約、要求討議、提出・団体交渉」という原則的な活動を今年も重視します。

神奈川労連や地域組織では、産別・職場などでのとりくみを支援するとともに、民間と公務、産別と地域など全体が協力して「賃金上げろ」の世論・雰囲気をつくりだすための統一行動、宣伝行動、要請行動などをとりくみます。

全体のとりくみで一定の引き上げを実現した最賃闘争の成果を、職場の闘いにも活かします。「最賃引き上げの時間額28円（月額約4300円）を上回る賃上げ」などを最低限の要求とすることや、神奈川最賃「1040円」や「1500円」目標に基づく、高卒初任給の引き上げと賃金表全体のベースアップ、企業内最賃の引き上げなどを要求します。賃金の大幅引き上げと最賃引き上げによる底上げは、相互に影響しており、職場・地域で一体にとりくみ、全体の賃上げ実現をめざします。

中小企業においても大幅賃上げを実現するために、使用者に要求するとともに、公正取引による下請け単価などの引き上げ、大企業の内部留保への課税を財源にした中小企業の社会保険料の減免などをめざします。

 

２．雇用の安定、労働条件の改善をめざす

低賃金を強いられる大きな要因である、不安定雇用を正すとりくみを進めます。当事者を組織しながら、現場の実態を告発し、是正を求める運動をめざします。労働契約法や派遣法などの抜本改正をめざします。また、個人事業者とされている労働者について、実態に即した法制度の適用や、権利対象を広げるとりくみを進めます。

労働契約法・無期転換ルールの実効性強化や、シフト制労働の規制、派遣法の改正など労働法制の改正にとりくみます。また、財界大企業などが狙う裁量労働制の拡大や、解雇の金銭解決制度の導入を阻止します。

職場において、下請け関連労働者などを含めたすべての労働者の雇用の安定のためにとりくみ、均等待遇の実現をめざします。また、「誰もが安心して働き続けられる」ために、労働時間の短縮や労災・ハラスメントの根絶など、労働条件の改善をめざします。地域においては、未組織労働者に課題を知らせ、「労働組合に加入して改善をめざす」ことを呼びかけます。

 

３．憲法改悪策動の阻止、憲法に基づく諸要求実現、政治を変える

憲法審査会の強行開催や改憲発議など、憲法改悪の策動を阻止するため、中央行動や県内の共同行動に積極的に参加するとともに、情勢によって労働組合独自の一斉宣伝行動を実施します。全労連から提起のある「憲法を守るためのゼネスト」について、神奈川労連や産別単組・職場組織、地域など様々な段階で学習と議論を進めます。この学習と議論を通じて、憲法闘争への組合員の結集を強めます。

憲法を守るだけでなく、活かすことで諸要求の実現をめざします。特に、税金の集め方において、大企業の内部留保への課税と消費税減税・インボイス制度導入阻止を重点にとりくみます。使い方として、軍事費の削減と社会保障の拡充、コロナ禍に備える検査や医療の体制強化・公務の拡充を重視します。

労働者の働き方や暮らしに直結する、労働法制、税・社会保障、おおもとにある憲法など、すべて政治と結びついています。改憲を許さないため、要求を前進させるために、今の自公政治を変えることが必要です。職場・現場・地域で自らの要求と政治の関係について議論することを中心に、参議院選挙にとりくむ準備を進めます。

 

４．雇用を守り要求を実現するために組織の拡大強化

雇用を守るために、要求を実現するために、さらに政治を変えるために、組織の拡大と強化が必要です。賃上げなど要求実現と並行して、組織拡大強化を独自に追求し、各組織で増勢をめざします。

多くの職場組織にとって、春闘期は「あなたの要求を実現するために、組合に加入を」ともっとも訴えることができる期間です。また、要求を集約し議論し交渉するなかで、組合の結集が強まり強化をはかることができる時期です。そして、新入職員が入る職場では、新たな活力を得るチャンスです。春闘期の条件を最大限に活かしたとりくみを準備し実行します。何よりも「対話」をしなければ拡大は進みません。組合員との対話、未組織労働者との対話を全体で重視します。

神奈川労連・組織拡大中期計画の最重点である「地域組織の強化」にむけて、改めて「地域組織の意義・目的・役割」の議論を春闘期にスタートします。地域組織はもとより、神奈川労連・産別組織における議論を推進し、強化の具体化をはかります。

 

 

Ⅲ．具体的な行動

１．賃金の大幅引き上げ、底上げ

（１）要求にこだわり、原則的な行動

要求の実現をめざして団結し行動するのが労働組合です。春闘でこそ要求を中心とした運動を進めます。「要求を集めること」がすべてのスタートであり、特に重視します。全労連は全組合員数のアンケート集約を方針としており、神奈川労連・県春闘共闘でも全組合員からのアンケート集約、さらに広げて未組織労働者からも要求を集めることをめざします。

すべての職場・単位組織において、集めた要求に基づき、議論して「みんなの要求」に練り上げ、使用者に提出し、交渉で実現をめざすという、原則的な春闘にとりくめるよう産別の援助を強めます。「どうせ上がらない」などのあきらめ感も一定あるなか、「賃金や生計費原則とは何か」など基本的な学習を単位組織・職場・地域など様々な段階でとりくむことを重視し、神奈川労連としても協力します。

回答確約・職場訪問行動などに、神奈川労連・地域組織も参加し、現場の組合員を励まし、春闘を具体化する後押しをします。

 

（２）大幅賃上げをめざす

職場組織においては、要求議論を丁寧に行ったうえで産別統一要求に結集して、生計費原則に基づく大幅賃上げをめざします。

神奈川労連としては、下記の全労連統一要求基準の実現をめざします。

≪22国民春闘における統一要求基準≫

• 賃上げ要求　月額25,000円以上、時間額150円以上
• 産業内・企業内最低賃金要求 　時間額1500円以上をめざす

 

（３）統一行動

① 全労連「変えるリーフ」の配布行動

労働組合の存在を知らせ、「声をあげて要求実現をめざす」世論づくりをめざします。あわせて、多くの組合員が参加する行動として位置づけ、春闘や地域組織への結集を強める契機とします。具体的行動に、神奈川労連・産別組織も結集します。

 

② 2・20全県一斉宣伝行動＆春の県民集会

2月20日の午前中に、賃上げを中心課題として全県一斉宣伝をとりくみます。各地域1か所の駅頭で実施します。統一のパネルやプラスター、横断幕を県春闘共闘・神奈川労連として準備し、視覚に訴える宣伝として工夫します。

同日の午後に、春の県民集会を開催します。会場は山下公園を予定します。22国民春闘勝利をめざし、県春闘共闘・神奈川労連としての決起の場とします。「賃金の大幅引き上げ」をテーマとし、全体の参加目標を3000人として、各組織でのとりくみを呼びかけます。未組織労働者に春闘への参加を呼びかけるとりくみとしても位置づけます。同時に、各地域で議論し可能な組織においては、独自の集会開催を検討することを呼びかけます。

◎春の県民集会　2月20日（日）14:00　山下公園　　集会後にデモ行進

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③ 3・9回答指定日、3・10全国統一行動、3・11重税反対統一行動

バラバラに個別企業ごとに闘うのではなく、日程をあわせて統一して闘うのが「春闘」であり、統一した行動と力によって要求の前進をめざすものです。できるだけ多くの組合が、統一回答指定日と翌日の全国統一行動に結集することが、春闘全体と個別職場での要求前進のカギになります。

大企業組合より早い回答引き出しであり春闘相場にも影響を与えることも意識し、あらためて産別と職場組織が回答指定日に回答を引き出すことに挑戦します。翌日の全国統一行動では、回答を引き出していない職場も含め、抗議のストライキをはじめ職場集会、組合員集会などをとりくみ、地域では駅頭や大企業門前での宣伝などにとりくむことをめざします。また、県段階で結集をはかる行動について検討します。

全国統一行動と重税反対統一行動を一体としてとりくみ、すべての単位組織がいずれかの行動に参加すること、組合員の1割がいずれかの行動に参加することを目標として提起します。

 

④ 第93回メーデー

5月1日にリアルで開催することを基本として準備を進めます。同時に、この2年間の経験を活かし、当日の集会やデモ行進、事前告知などを動画で発信します。

労働時間短縮や全国一律最賃などを中心的に掲げつつ、総選挙後の新たな政治情勢で開催することから、憲法をはじめ諸要求実現にむけた総決起の場とすることをめざします。

 

（４）最低賃金闘争

職場での闘争と連動して、賃金底上げをめざして最低賃金闘争にとりくみます。毎月１回のディーセントワーク宣伝を、内容を充実させながら実施します。地域の定例宣伝行動での位置づけや、独自の宣伝行動を提起します。特に、地域労組協議会・各地域労組とも相談し、未組織の組織化宣伝と最賃宣伝のリンクについて具体化をめざします。

◎最賃成人式宣伝　1月10日（月、成人の日）10:30　新横浜駅

低賃金で働く仲間の声を結集し、当事者が要求を発信できるとりくみを重視します。また、最低賃金についての学習を改めて強めながら、最低賃金署名をとりくむとともに、政党・国会議員や経営者団体などとの懇談を検討します。

 

（５）神奈川労連としてのとりくみ

「春闘ニュース」を発行し、運動の交流と前進がはかられることをめざします。各組織のとりくみの進捗を聞き取り、産別組織の要望を受けて、個別職場への支援なども具体化します。

 

（６）自治体への要請行動、公契約

春闘期またはメーデー要求で、自治体への要請行動をとりくみます。人員増などを中心とした「公務・公共サービスの拡充」、公契約条例の制定・改善と官製ワーキングプアの根絶などを基本要求とします。

高卒初任給が時間換算で最低賃金を下回る自治体が増えており、是正を求めることを重視します。また、指定管理施設などで管理料が全額または増額して支払われていながら、休業によって賃金が減額または払われない労働相談や事例があります。また、設計労務単価が大きく引き上がっているのに、現場の建設労働者の賃金はそこまで上がっていません。「税金の中抜き」を許さないため、公契約条例の制定を求めていきます。さらに、公契約条例が制定されている自治体の現場で、下限額が守られていない状況があり、下限額を守らせ実効性を担保するとりくみや、条例の適用範囲など改善を求め運動を進めます。

 

２．雇用の安定の実現、労働条件改善

（１）雇用の安定をはかる

①不安定な雇用や個人事業者として働く労働者を組織し、当事者の告発で改善にむけた世論形成をはかります。日通争議など当事者の闘いを支援し、勝利するなかで使用者の不当行為を是正させ、制度改善にも結びつけます。

②職場では、不安定雇用の解消にむけて、当事者の組合加入を働きかけながら、要求を提出し交渉を行います。

③労働法制改正や改悪阻止にむけ、全労連が提起する中央行動や署名にとりくむとともに、神奈川での学習会や宣伝などの具体化をはかります。

 

（２）労働条件改善・安全衛生、均等待遇実現

職場・現場において、賃上げ要求とともに労働条件改善のとりくみを進めます。特に、①労働安全衛生（コロナ禍から労働者守ることやハラスメント根絶など）、②労働時間の短縮、を重視します。

◎働くものの労働安全衛生学校　　2月19日（土）13:30　建設プラザ4F

テーマ：ハラスメント・メンタルヘルス不調のない職場づくり

均等待遇の実現にとりくみます。格差・差別のおおもとにある「男女賃金格差」の是正・解消を基本に、賃金・一時金も含めた男女、正規・非正規の均等待遇をめざします。労働組合におけるジェンダー平等を実現するために、アンケート結果に基づき、とりくみを具体化します。

全労連から提起のある「非正規差別と長時間労働の解消を求める請願署名」をとりくみます。

 

３．憲法改悪を許さず、医療・社会保障など諸要求実現

（１）憲法改悪策動の阻止

○新たな「憲法改悪を許さない全国署名」について、組合員1人5筆を目標にとりくみます。各組織においても、憲法闘争・署名のとりくみを議論し、目標を決めてとりくみを進めます。5月を一つの目途として推進をはかり、神奈川労連としての集約も行います。

・署名用紙は中央組織または神奈川労連から1月中に送付します

○各組織において改めて学習運動を強めます。特に、基礎組織での学習と議論を重視します。全労連や憲法会議などが作成した学習資材を活用するとともに、各組織が工夫してつくった資材などの交流をはかり、学習運動を全体として強めます。また、自由法曹団などに協力を要請していきます。

○県段階や中央の学習会や行動に結集し、改憲阻止の世論化をはかります。

◎平和学校　1月30日（日）13:30-16:00　市従会館4F

講演「総選挙後の日本と世界を展望する2022年は憲法が花開く年に」

講師：中野晃一さん（上智大学教授）
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◎大規模なデモ行進　　2月10日（木）18:30　桜木町駅集合

＊情勢を勘案して「昼休みデモ」「木曜夕方デモ」を随時とりくみます。

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◎「建国記念の日」に反対する2・11県民のつどい

2月11日（金・休）13:45　フォーラム（男女共同参画センター横浜）

講演「『安倍改憲』のよみがえりを どう阻止するか」

講師：永山茂樹さん（東海大学教授、憲法学）

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◎神奈川「憲法情勢報告会」　2月24日（木）18:30　建設プラザ2Fホール

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◎神奈川憲法会議「5・3憲法集会」　5月3日（憲法記念日）神奈川公会堂

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◎毎月第3土曜日に桜木町駅で実施している署名宣伝行動を、改めて位置づけを強め結集をはかります。

開催予定→1月15日、2月19日、3月19日、4月16日　13:30-15:00　桜木町駅

・憲法共同センターの呼びかけに応えて、全県一斉宣伝行動をとりくみます。

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◎神奈川国会行動や地元事務所要請行動など、国会議員への要請を行います。

・神奈川国会行動（水、10時開会）1月19日、2月16日、3月23日、4月20日、

5月18日、6月8日

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◎地域に結集して他団体とも共同した地域行動への参加を重視します。

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◎かながわ安保違憲訴訟　　判決－3月17日（木）11:30　横浜地裁

・公正判決署名－最終集約が1月末、2月上旬に提出

・公正判決求める宣伝　1/13（木）、1/27（木）いずれも8:30-9:20関内駅南口

 

（２）核兵器廃絶

核兵器廃絶をめざし、春闘期の行動に積極的に参加します。

◎核兵器廃絶国際条約発効1周年宣伝　　1月22日（土）13:00　桜木町駅

○3・1ビキニデーが現地とオンラインの併用で開催されます。オンラインのメリットも活かし、初めての参加者を増やすこと、この間参加できていない組織が参加することを重視してとりくみを強めます。

 

（３）消費税減税など、税金の集め方を変える

ⅰ）大企業の内部留保への課税の具体化を政府に迫ります。春闘期の宣伝物に記載するとともに、署名行動（ネットも含め）を検討します。

ⅱ）全県一斉宣伝に結集し、消費税減税を求めるとともに、個人事業者的な働き方に大きな影響を与えるインボイス制度の導入阻止にむけ、労働組合での学習や署名にとりくみます。

ⅲ）中小企業の社会保険料の減免を実現するために、引き続き署名や国会議員への要請などにとりくみます。

 

（４）税金の使い方を変えて、いのちと暮らしを守る

ⅰ）医療・介護、検査体制の拡充、労働者の賃上げ

県民・労働者の命と健康を守るため、コロナ禍対応も含め、医療・介護、検査体制の拡充を求めます。医師や看護師の養成を県として行い人員の増加をはかるとともに、必要な病床数の確保を求めていきます。

◎介護学習交流会　　2月6日（日）13:30-16:00　神商連会館、WEB併用

医療の拡充から真っ向から反する「75歳以上の医療費2倍化」の阻止にとりくみます。まだ多くの高齢者・労働者が知らないことから、組織内も含め宣伝や署名を行いながら知らせ、世論を大きくつくることをめざします。

首相が言及している医療・介護・保育労働者の賃上げが、抜本的なものとなるようとりくみます。組織化も視野に未組織職場への働きかけを検討し具体化します。

 

ⅱ）年金制度改善、最低保障年金制度の確立

山場を迎える「年金引き下げ違憲訴訟」を支援し勝利をめざすとともに、年金制度の改善と最低保障年金制度の確立にむけて、全労連から提起のある「若者も高齢者も安心できる年金と雇用を」請願署名にとりくみます。

 

ⅲ）軍事費の削減

医療や社会保障を拡充する財源を確保するため、軍事費の増大・軍拡路線に反対し阻止をめざします。軍事費を労働者の要求実現に振り向ければ、どんなことが実現するかなど学習し、組合員の要求にすることをめざします。

 

（５）公務の役割の拡充・再構築

コロナ禍で、人員不足や施設・部門の廃止・民営化などによる体制の弱体化など、公務の課題が明らかになりました。コロナ禍など疫病や大規模災害の発生、貧困の拡大などに対応するため、公務の役割を拡充・再構築することが急務になっています。予算を増やし、正規雇用での人員を抜本的に増やすこと、保健所や各種窓口などをはじめとした拠点施設の再整備、再公営化のとりくみを進めます。

「効率化」のもとに人員のさらなる削減や、自治体の変質・下請け機関化につなげるような国の「デジタル化」戦略に反対し、具体化させないとりくみを進めます。県が特定IT企業との関係を深め、「スーパーシティ構想」に鎌倉市と小田原市が参画しているように、住民を置き去りにした自治体の動きも監視し、住民・労働者の意見を反映させるとりくみを行います。

 

（６）気候危機への労働組合のとりくみ

大会方針で「地球温暖化ストップ」のとりくみを進めることを決定しています。具体化として、気候危機に対して「労働組合として何ができるのか、すべきなのか」についての議論を春闘期からスタートします。

2月26日にシンポジウムを開催することとし、実行委員会において内容の具体化をはかります。実行委員会への結集と、シンポジウムへの積極的な参加を呼びかけます。またシンポジウムなどを契機として、各組織での方針確立、行動の具体化をはかります。

◎第2回実行委員会　　1月31日（月）19:00　平和と労働会館3F会議室

◎「気候危機シンポ」　2月26日（土）13:30　建設プラザ

 

４．組織の拡大と強化

（１）すべての組織で増勢実現

春の拡大月間をすべての構成組織がとりくみ、6月の基礎調査での増勢をめざします。実増を意識的に追求し、組織現勢を把握し「何人増やす必要があるのか」を明らかにして拡大目標を設定し実現をめざします。具体的に「誰がいつ拡大行動をとりくむのか」を明確にして運動を進めます。

（２）春の拡大月間

○期間は3～5月、拡大目標は5,000人、実増目標1,000人

○すべての産別組織では、月間の設定、拡大目標の確立、意思統一の会議、推進の具体化などについて議論し具体化します。

○役員の行動だけでは、大きな拡大はできません。多くの組合員に拡大行動に参加してもらうために、「組合員との対話」を重視します。そのうえで、拡大目標に見合う「未組織労働者との対話」をどれだけとりくむかを意思統一し、実践に踏み出します。神奈川労連が作成する「手渡しアンケート」の活用もはかります。

○一般的な呼びかけだけでは具体化がはかれない組織については、組合員にも未組織労働者にもメリットになる「共済」推進とあわせた拡大運動をとりくむよう、神奈川労連としても協力して具体化します。

 

（３）未組織労働者の組織化

〇地域労組と労働相談Cの連携強化、地域労組協議会の「組織化」専門部の強化をはかり、相談からの組織化にとりくみます。

〇地域労組においても共済を活用した組織化に挑戦します。

〇産別組織においては、同じ産業の未組織職場について、組織化にむけた方針を確立することをめざし、狙いを定めた宣伝やオルグなどに踏み出します。

〇神奈川労連として、組織化運動活性化の契機となるような一斉行動を検討します。

 

（４）中立労組訪問

昨年実施した中立労組への郵送作戦と懇談行動によって、関係が継続している労組があります。今年度も郵送作戦と懇談行動にとりくみます。また、地域や産別の関係性を活かした訪問行動を呼びかけ、神奈川労連としても一緒にとりくみます。

 

（５）青年部、女性センター

神奈川労連青年部、女性センターへの結集をはかるとともに、諸団体とも共同しながらとりくみを進めます。また、各組織の青年・女性組織の活性化をめざします。

◎女性センター総会　　1月28日（金）18:30　平和と労働会館4F会議室

◎国際女性デーWEB集会　　3月6日（日）14:00-16:00

◎青年シンポ「私の理想の働き方は、これだ！」　4月24日（日）

 

（６）学習教育

県学習協とも協力し、学習教育活動を強めます。春闘をとりくむ前段での「春闘学習会」、「情勢学習会」を職場組織や単位組織も含めて、旺盛にとりくみます。労働学校を成功させるとともに、地域単位での労働学校の開催を、地域組織や学習協とも相談してとりくみを進めます。

勤通大学の受講や「学習の友」の行動を、神奈川労連としても推進します。

「誰でもどこでも学べる」ように、神奈川労連として動画による学習資材の発信に挑戦します。「見える化」プロジェクトと連携し、様々な学習資材や行動について映像で発信することをめざします。

 

（７）争議、裁判闘争

すべての争議・裁判闘争の一日も早い勝利解決をめざします。争議組合・争議団が交流し、相互支援できる会議などを設定し、争議全体の運動強化をはかります。

職場で不当労働行為が行われていても、「何が不当労働行為にあたるのか」を知らなければ対応することができません。特に、新しい職場役員などが学ぶことができるテキストの作成や学習交流会などをとりくみます。不当労働行為だけでなく、ハラスメントなども含めて職場のチェック運動を強めます。不当労働行為に対しては、県労委を積極的に活用し、労働者・労働組合の権利を守ります。

「無期転換ルール」の見直し議論が進められるなかで、川崎・日通争議が重要になっています。高裁において原告側申請の証人が採用されるなど、地裁の不当判決を跳ね返す可能性もつくりだしており、神奈川労連としても重視してとりくみます。

以上