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厚生労働省は、労働契約法の第18条（無期転換ルール）について「検討会」を開催しています。「無期転換ルール」は、雇用の安定にむけた大きな前進ですが、転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、転換後の労働条件確保などについて、課題もあります。
さらに、法施行から8年経ていますが、30％強の企業しか無期転換申込みに応じておらず、8％強が労働契約期間を5年未満としている、無期転換ルールについて有期契約労働者の約4割しか制度を知らないという実態です。
高裁での闘いが前進
川崎労連・全川崎地域労組は、「日通無期転換逃れ裁判」を闘っています。労働者の権利を守る判決を多く勝ちとることが、18条の労働法理を確立する大きな力となります。
横浜地裁川崎支部の判決は不当な内容でしたが、判決文には「無期転換を逃れる意図があれば法の目的を逸脱する」と書かれています。原告や弁護団は、その意図を立証する控訴審を東京高裁でたたかっています。11月の第1回控訴審で東京高裁は、原告側の主張を全面的に取り入れ、証人採用を認め、今後の2回の期日を指定しました。
控訴審後の「無期転換ルールの改正を求める院内集会」には、同様に無期転換逃れと闘う仲間や、国会議員などが参加し検討会への働きかけや世論を拡げる運動を強化することを確認しました。
非正規雇用労働者の権利拡充と裁判勝利むけて、高裁宛て個人署名へのご協力をお願いします。
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