「保険料軽減の運動を」全県国保改善交流集会

　神奈川県社保協は、11月13日に全県国保改善交流集会を開き、会場とオンラインで60人以上が参加しました。

県と市町村が連携して

　神奈川自治労連の神田委員長が「コロナ禍での市町村国保、現状と改善方向について」と題して講演。

　コロナ禍での受診抑制で医療費支出減もあり、「多くの自治体の国保会計で基金の積み立てが増加しており、国保財政として保険料の負担軽減に活用できる」と述べました。

　「子どもの均等割の軽減」について、国が22年度から半分を未就学児に限り公費負担するとしましたが、全国知事会・市長会・町村会から「『子育て世帯の負担軽減』というなら最低でも中学生まで認めるべきだ」との意見が出されていることを紹介。18歳まで均等割の全額減免を始めた大井町は、積み立て基金を活用していること、「中井町や清川村は子育て世代の移住を促すために軽減制度を実施している」と話しました。

　国が圧力・誘導を強めている「一般会計からの法定外繰り入れの減額」は、「決算補填等目的」であり、「県としてはそれ以外の法定外繰入の削減は求めていない」と述べ、県と市町村が連携しての、保険料の軽減を求める運動を呼びかけました。