民主県政の実現を

7月31日、「平和で住みよい神奈川民主県政をつくる会」は「県政の転換をめざす各界懇談会」を開催し各分野などから約40人が参加しました。

呼びかけ人のあいさつの後、県政転換にむけて、団体・個人・政党などから現状を踏まえた発言がありました。

「県立高校再編により県立高校全日制の進学率が88・7％まで低下高校受験に向けて内申書を良くするための中学校生活が送られている」
「失業率が増加し雇用状況が厳しくなっていても労働センターの再編で相談が受けられない」
「建設労働者は産業全体が期間工と派遣。公の仕事で貧困者を出さないために公契約条例の制定が必要」
「法人事業税の超過課税はかつて県立高校や循環器呼吸器病センター設立のために使われたが、今は『大企業の要望に応えなければならない』と道路に限定されている」
「県の職場には非正規労働者が増え、ワーキングプアを生み出している。残業ゼロ革命で県民に必要な業務までが切り捨てられている」などなど
松沢知事が進める県政の現状と批判が語られました。