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2月22日、「かながわ社会保障学校」を開催しました。
第1講義は『番号制度の目的と問題点』と題し、保険医協会事務局の知念哲さんが講義。番号制度は16年度から施行され政府は利便性を強調しますが、行政にとっても「必要性は小さく負担は大きい」と説明し、預貯金や医療情報など個人情報の漏えいの危険性を指摘しました。
韓国では07年に3500万人分の情報が流出し、米国での成りすまし被害は年間5兆円にものぼり、泣き寝入りとなっている実態を報告。「マイナンバーは政府・財界のもの」と結びました。
お金はみんなに還元
第2講義は『東京都日の出町の福祉施策に学ぶ』と題し、日本共産党元町議の野口マリ子さんが話されました。東京都の高齢者の平均医療費より日の出町の方が低く、医療費助成制度（75歳以上無料）によると報告。大型店の固定資産税を財源に充て、「農地を売ったお金はみんなに還元する」と始めたとのこと。「多くの自治体で実施するよう、みなさんも頑張ってください」との訴えに、多くの参加者が共感しました。
第3講義は『総選挙結果と第3次安倍内閣』と題し、立命館大学教授の唐鎌直義さんが講義を行い、「自民党の多数議席獲得は小選挙区制による水ぶくれであり、敵を大きく見過ぎる必要はない」と指摘しました。
社会保障では自公政権が言う「自助の共同化」は誤りで、企業と国家の責任が加味されていないと批判。「15年間で45万人に及ぶ自殺者の3分の2は経済苦による」と指摘し、社会保障のあり方を正しました。
日本のGDPの大きさを世界地図に置き換えた資料やイギリス・フランスの社会保障制度も示し、「経済危機下の財政緊縮は、かえって事態を悪化させる。社会保障支出を怠らないことが経済回復への近道だ」という京大教授の言も引用して、社会保障を拡充すべきと強調しました。
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～有給休暇がとりづらい～
