「消費税は問題だらけの税制」シリーズ 政治とわたしたちのくらし・仕事

　政治の基本は「税金の集め方、使い方」です。集め方は、私たちの可処分所得に直結しますし、使い方は生活の質に直結します。今回は税金の集め方、特に消費税についてです。

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極めて不公平な税制

　消費税は、1989年に国民の大きな反対を押しきって導入されました。初めは3％でしたが、5％、8％となり、ついに10％（複数税率）まで上がっています。導入の理由も、税率引き上げの理由も「社会保障のため」と言われてきましたが、実際の社会保障はドンドン削減されていることは次回に確認します。

　消費税にはいくつも大問題があり、神奈川労連は減税や廃止を求めています。問題の一つが『逆進性』です。自公政府は「公平な負担」と言います。しかし、所得の高い人にも低い人にも税率が同じということは、所得に占める負担率は、所得の低い人ほど重くなるということです。下の表を見れば一目瞭然です。真に公平な税金の集め方は、負担できる状況に応じて税率を変えることです。消費税は極めて不公平な税制と言えます。

　二つ目は、労働者のリストラにつながるという問題です。消費税は売り上げから仕入・経費を差し引いた額に消費税率をかけたものを事業者が納めるものです。

　直接雇用している労働者の賃金は、経費とは認められていません。しかし、労働者を個人請負やフリーランスに置き換えて仕事を外注する形式にすれば経費と認められ、控除できる額が増え、その分納める消費税額を少なくできます。いま、「雇用によらない働き方」が政府によっても奨励され、増えているのは消費税にも要因があり、リストラの動機になっています。

大企業には還付する⁉

　三つ目は、輸出大企業は消費税によってボロ儲けしていることです。輸出した製品を海外で販売するとき、消費税分を上乗せすることができず、一方で、仕入れた部品などには消費税がかかっているとの理由で、輸出額に比例して消費税が還付される制度があります。2018年度には推計でトヨタ自動車に3683億円など上位5社だけで8千億円超が還付されています。庶民からは搾り取り、大企業に還付する、極めつきの大企業優遇税制です。

　消費税をめぐっては、インボイス制度の導入でさらなる徴税強化が狙われていますが、コロナ禍で政治が行うべきことは諸外国のように消費税減税であり、問題の多い税制を廃止することです。