8月8日告示、22日投票で行われる横浜市長選挙について、地元組織である横浜労連は『山中竹春』氏の支援を決定し、神奈川労連への支援要請も行いました。
横浜労連が山中氏の支援を決定した「横浜市長選挙の方針」において、市政の最大の課題をカジノ誘致としています。カジノの是非を市民が決めるための「住民投票条例直接請求署名」には、多くの組合員も参加し、全体で必要法定数の3倍にあたる約20万筆を集め成功させました。
署名運動には私たち市民運動とともに、野党が共闘して合流し、ハーバーリゾート協会など幅広い団体・個人とも力をあわせ、「カジノの是非を決める横浜市民の会」として結集する画期的な運動体制がつくられました。
住民自治を否定
しかし、林市長と自民・公明の市議会与党は条例案を否決し、民主主義と住民自治を否定する暴挙を行いました。これを受け、カジノ誘致反対と住民自治を守る闘いは、横浜市長選挙での闘いに発展することとなりました。
署名運動を引き継ぐ形で「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会(誕生させる会)」が発足。同会のスタートとなる集いには、野党が揃い踏みし、「市民と野党の共闘」により市長選挙を闘う体制が組まれ、立憲民主党から「市民と野党が統一して闘える候補を擁立したい」との表明がされ、参加者一同から賛同が得られました。
政策協定を確認
6月中旬に立憲民主党より、「誕生させる会」に山中竹春氏を候補者として擁立したい旨の申入れがされました。会議の場で、本人と立憲民主党の江田・県連最高顧問から、山中氏が住民投票条例制定の運動を土台にした候補者であることが表明され、さらに「政策協定」を結ぶこと、「誕生させる会」も含めた「合同選対」を立ち上げることが表明されました。
議論を経たうえで、7月25日の集会において、「誕生させる会」世話人の岡田弁護士と候補者本人との間で政策協定書にサインがされ確認されました。
政党では、立憲民主党は「推薦」するとし、共産党と社民党は「支援」を表明しています。さらに緑の党、新社会党も結集する構えであり、神奈川ネットワークはすでに合同選対に加わっています。基本的に、野党が共闘して闘う枠組みもつくられました。
2点を基準に決定
現在、立候補を表明している多くの方が「カジノ反対」を表明していますが、カジノ問題を目に見える形で市民に示し大争点に押し上げたのは、住民投票条例制定を求める署名運動です。
横浜労連では、①労働組合としてもとりくんだ住民投票条例制定署名運動の土台にのってともに闘うこと、②選挙闘争方針としてきた「市民と野党の共闘」のうえに闘うことの2点を基準に検討し、山中竹春氏を支援することを決定しました。