『生存権裁判を支援する会』を結成

最大10％の削減

重要な社会保障制度である生活保護の扶助基準が大幅に削減されています。一昨年8月、昨年4月、今年4月の3段階に分けて、最大10％、平均6・5％もの過去に例のない削減が進行中です。

生活保護基準は個人住民税の非課税基準や国保料の減免基準、就学援助などと連動しており、多くの住民に直接的な影響を及ぼします。労働者にとっては、生保水準と最賃額が関連をもっており、最賃引き上げに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」は国民の権利です。この権利を奪う生保基準削減に対し、実際に生活保護を受給している方々が闘いに立ちあがっています。これまでの支給額減額に対し、約100人が行政へ不服審査請求運動にとりくんでいます。

そして、行政から申請却下の裁定が出されてきていることから、全国的に裁判に立ちあがっています。神奈川でも裁判にとりくむことが決められ、その闘いを支援する「神奈川生存権裁判を支援する会」が、11月30日に結成されました。

金持ちから税金取れ運動

結成集会では、宇都宮健児弁護士が記念講演。貧困と格差が大きく広がっている現状や生活保護バッシングの問題を指摘し、「生活保護は国家の恩恵ではなく、国民の権利」と強調しました。そして、貧困問題を解決していくために「①普通に働けば人間らしい生活ができるための労働政策と、②失業や病気などで働けない時でも人間らしい生活ができるようにするための社会保障政策が必要だ」と述べ、あわせて財源として富裕層に対する課税強化が必要で、「金持ちから税金取れ運動」を全国的に行う準備をしていることを明らかにしました。

裁判での原告となる方々が一言づつ挨拶し、大きな拍手が送られました。また、会則や役員が確認され、裁判闘争にむけて原告をさらに増やすこと、財政活動を進めることなどが決められました。

神奈川労連