「人権を奪う政権を許してはならない」学術会議任命拒否問題学習会

「アベ改憲」を継承する菅政権の人権破壊は戦後政権最悪です。「アベ改憲」によって15年9月19日、安保法（戦争法）が強行採択、成立しました。米軍と自衛隊が一体となった海外での「有事共同」の具体化など、実質・解釈改憲が続いています。

　開催中の通常国会では、与党や維新が衆議院憲法審査会の開催と国民投票改正法案（改憲手続き法案）の審議を推し進めようとしています。

講演を公開中

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神奈川憲法共同センターは、「菅首相による学術会議任命拒否と改憲を考える会」を開催。講師は、東海大学法学部の永山茂樹教授。講演はYouTubeで公開しています。
　永山さんは、次のことを例示しながら、「任命拒否はすべての人々の不利益につながる問題と認識することが改憲を止める大きな力となる」と述べました。

　市民に起きている人権侵害を「自分には関係ない」と思わせて、徐々に人権や権利を奪い、気がついた時にはすべての人権が奪われている。それが権力者の狙い。権力者はガリレオの地動説を弾圧し、天文学者の自由を奪い、天文学の発見と成果を人々に分け与えなかった。

　大日本帝国憲法には「学問の自由」の規定がないため、国家・権力者が学問の自由を抑圧しました。特に、第二次世界大戦にむかう暗黒政治の時に学問の自由への攻撃は激しくなりました。菅政権は、憲法23条の学問の自由に反して「学術会議会員任命」を拒否しました。1983年の国会答弁「総理大臣が会員の任命を左右することはない」を転換し、「首相は、人事を通じて一定の監督権を行使できる」。この転換は、特定の学者を排除する目的は明らかです。学問の自由は学者・研究者だけの問題ではありません。労働者や学生も、学問をする人ならば誰にもある人権です。そして、学ぶ権利にも直結します。

「県民署名」がスタート

　神奈川県内の大学関係者や弁護士、市民が、任命拒否の撤回を求める「県民署名」をスタートしました。各組織でも署名のご協力をお願いします。

神奈川労連