『悪質な判決』 日通無期転換逃れ裁判

368-02

　3月30日、横浜地裁川崎支部・飯塚宏裁判長は、日本通運が強行した無期転換権の発生1日前の雇止め「無期転換逃れ」を容認する判決（棄却）を下しました。

1日前に雇止め

　原告の全川崎地域労組組合員は、2013年に日通川崎支店に1年更新の契約で有期雇用されました。無期転換権が発生する1日前の2018年6月末に雇止めとなりました。団体交渉で雇止め撤回を求めましたが、会社がかたくなに「契約満了」を主張し雇用継続を認めなかったため、提訴しました。

　非正規や有期雇用労働者の労働契約法をめぐる最高裁判決が出始めていますが、無期転換をはじめ、まだ労働法理は確定していません。裁判では、労契法18条・19条・20条の非正規・有期労働者の雇用の安定や不合理な格差の是正が争点になりました。

「不更新条項」

　判決は、労契法制定趣旨を鑑みず、「契約書のサイン」だけを取って労働者は納得したとし、さらに日通が派遣から有期雇用に転換したことを「収入が安定して良かったでしょ、日通に感謝しなきゃ」と大企業・日通の言い分だけを採用し非正規労働者を切り捨てる悪意に満ちた内容です。

　「契約書のサイン」とは、雇用契約更新時の「不更新条項」のことです。「契約が更新されないと理解してサイン」したことを判決理由にしています。しかし、サインしなれば契約は更新されない、非正規労働者のおかれている現状を無視するだけでなく、労契法18条（無期転換）逃れであり、原告が働く職場は基幹業務で今後も継続する事業です。つまり、労契法19条（雇止め濫用法理）の更新の期待権も否定しています。