[秋の拡大月間]「3795人の新たな仲間」川崎労連に中立労組が加入

神奈川労連は、秋の組織拡大月間を10～12月にとりくみ、3795人の仲間を迎えました。

建設労連は、社会保険未加入問題の打開を正面に据え、賃金単価引き上げ・法定福利費確保の運動の前進で建設産業の未来を拓く拡大月間としてとりくみ、全県の奮闘で3382人を拡大。神奈川労連全体の約9割の拡大数であり、牽引者としての役割を発揮しています。

年金者組合は1万600人を超える過去最高の現勢を達成して、組合結成25周年を祝いました。また民間単産や各地域労組では、労働相談や弁護士さんからの紹介による組織化がすすめられ、自治労連では新しく結成した労組が職場での多数派をめざして拡大の成果を上げる奮闘もありました。

闘いの支援を契機に

川崎労連では12月に「労働科学研究所労働組合（中立労組・5人）」が加盟しました。「研究所が経営困難に陥ったことを理由として、希望退職が提案され、現状では退職金も満足に支払えないとの説明があった」と当該労組の執行部が、川崎労連に相談に訪れたのがきっかけです。

川崎労連では、事務局長などの役員が対応し、「退職金問題だけでなく研究所の存続を含め、今後の闘いを支援していく」と決めたことを受け、当該労組が正式に加盟を申し込みました。

労働科学研究所は歴史的にも由緒ある研究所で、貴重な資料を残すためにも、全力で闘いを支援することにしています。

重点分野のとりくみ

組織拡大3か年計画で重点分野と位置付けた「介護」「公務関連」でも前進をつくりだしつつあります。横浜ではヘルパーセミナーの開催にむけて事業所訪問を実施。制度改悪に不安をもつ事業者と懇談になり、セミナーへの関心が寄せられ、労働者からも問い合わせがあるなど、手ごたえが出てきています。事業所訪問を継続するとともに、労働者の組織化にむけたさらなる工夫を検討しています。

公務関連では、独立行政法人の中立労組を国公・全国一般・川崎労連の役員が訪問し、かなり突っ込んだ意見交換が行われました。官民単産と地域との共同による行動を広げることにしています。

神奈川労連