安倍政権の『戦争国家』づくりは許さない
昨年の12月14日に総選挙が行われ、議席では自民党・公明党の与党が多数となりました。一方で、神奈川労連と様々な課題で共同してきた日本共産党が躍進しました。この総選挙の結果をどのように考えればよいのか、また、それを踏まえて私たちの生活を改善するために、どんな15国民春闘をとりくむのか、職場討議のポイントを神奈川労連・住谷事務局長に聞きました。
―総選挙結果の捉え方
「自公圧勝」などと報じられましたが、自民党は議席を減らし、自民公明両党では1議席増にとどまっています。議席増は、共産党13、民主党11です。私たちの「安倍政権打倒」の運動が導いた結果です。
―春闘勝利のキーワード
〈憲法改悪〉
安倍首相は、「憲法『改正』を進める」と表明し、通常国会に集団的自衛権行使「関連法案」を提出する考えを明らかにしました。当選議員の85%が「憲法『改正』に賛成」の中で改悪阻止の運動をさらに強めます。
〈すべての職場で要求提出、団体交渉の実施〉
アベノミクスでは私たちの賃金は上がりません。生計費原則に基づいた賃金要求を確立し、自らのたたかいで賃上げを勝ちとります。
〈最低賃金引上げ・全国一律最賃法と公契約条例の制定〉
多くの労働者・国民が賃金引上げ、生活改善を求めています。
年収200万円以下の労働者や非正規雇用労働者は増え続け、貧困率も悪化しています。未組織・非正規雇用労働者も含めたすべての労働者の賃金改善に向けすべての職場で「誰でも時給1000円以上」の実現を求めます。
〈「力の集中と共同・共闘の拡大」全国統一行動の3月12日と3月13日の成功〉
ストライキの配置や労働者と業者、国民が一体となった不公平税制を正す運動への総結集、国民春闘の構築をすすめます。その前段の地域総行動の成功をめざします。
〈内部留保〉
大企業は、人件費を抑制し「内部留保」をため続け、285兆円にも達しています。内部留保の社会的還元とともに「内部留保に課税しろ」の運動を進めます。
〈税と社会保障〉
社会保障の拡充、大企業・富裕層優遇の不公平税制の見直しも重要です。
〈権利確立〉
大企業職場での退職・出向の強要やすべての争議の勝利に向けたたたかいと労働法制大改悪阻止闘争を一体のものとします。
〈共同のたたかい〉
民間と公務のたたかいを結びつけ、民間職場の行動に公務の仲間の積極的な参加をすすめます。
―県知事選挙・統一地方選挙
私たちの生活の場は地域です。私たちの要求を実現する首長や議員を増やすことが必要です。2月15日の「県民集会」に、要求を携え職場の仲間を誘い、「安倍政権ノー」の声を総結集します。
真面目に一生懸命働いても賃金は上がらず、突然の解雇。労働者・人間の尊厳を冒す長時間労働やパワハラの増加。違法・脱法行為を断罪しない司法。「儲け・利益」のみを優先。働き生き続ける力を奪う。こんな働かせ方をする社会について職場で議論してください。