「医療・介護にさらなる財政支援を」医労連（シリーズ コロナ禍からくらし・雇用・仕事を守れ）

　神奈川県医労連は昨秋、国・自治体・団体に対し、コロナ禍で疲弊する医療・介護現場の「経営努力だけでは限界」である実態とともに、早急な公的資金の財政支援を求める行動を行ってきました。引き続き声をあげる運動を強めていきます。

記者会見

　11月5日、秋闘産別統一行動では、「国は医療・介護に財政支援を」の横断幕を作成し県内の民医連3病院前での早朝宣伝を実施。

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あわせて県庁で記者会見を開き、実態調査の結果を公表しました。主な内容は、①2期連続で一時金が削減されたこと、②長時間労働やサービス残業が増えたこと、③全自治体を対象とした「いのち署名」と連動する請願・陳情の提出などです。

現場に痛みが

　20秋闘は、公務・民間を問わず収益減を理由にした賃金・労働条件引き下げ等が提案されてきました。

　人事院勧告では、10年ぶりに期末勤勉手当が0・05か月引き下げられました。民間ではいくつかの単組で定昇見送りや手当などの廃止がされ、未組織職場からの不当解雇や退職強要の労働相談も急増しました。

　日本医労連の実態調査では、感染予防による職員の行動自粛が続き、職場内でまともに会話をすることすら憚られるなかで、8割以上が「ストレスや疲れが増している」と回答しています。

いのち守る政治に

　政府はこの一年、感染予防や医療体制の整備などよりも、GOTOキャンペーンを優先し、後手後手の対応となった結果、年が明けてもさらに感染者が増え続けています。医労連がある病院の組合員も陽性や濃厚接触者となるケースが出ています。コロナ感染は災害ではなく政府による人災であると言わざるを得ません。脆弱にされ続けてきた医療体制を見直して、大幅な増員を求めるとともに、削減ありきの地域医療構想をストップし、いのちを守る政治に切り替えていきましょう。