『PART2』も実施
『地域総行動PART2』は2月18日を中心にとりくまれました。
川崎では、キヤノン・NEC・富士通などの大企業門前での宣伝を皮切りに、大企業要請(富士通、東電)、署名宣伝行動、「雇用、暮らしの相談村」、川崎市包囲行動などがとりくまれ、のべ350人以上が参加しました。富士通との懇談では、「地域への貢献も重視している」などと述べられ、非正規労働者の雇用状況やメンタルヘルス対策などについて懇談し、あわせて関連する争議の解決に尽力するよう求めました。
相談村には18件の相談が寄せられました。川崎駅で行った宣伝行動では、ビラ入りティッシュ5000枚、ビラ1200枚を配布し、後期高齢者医療制度廃止の署名を205筆集めました。「私は関係ない」という人も説明を聞くと納得し、署名してくれるなど丁寧に説明することが世論につながると感じられました。
昼デモに100人
横浜では、大企業門前・駅頭での宣伝や、横浜商工会議所との懇談、全区への要請行動、対市要請、昼休みデモなどがとりくまれました。商工会議所との懇談では、会員企業の苦しい実態や、横浜市についての要望などが語られ、「年代ごとのライフスタイルにあった賃金や制度は保障されるべきだと思う」と話されるなど、有意義な懇談となりました。区役所要請では、区長が対応するところもあり、文書回答にも前向きな姿勢が示されました。昼休みデモには100人が参加し、市民にアピールしました。
西湘地域でも日立製作所と富士フィルムの門前宣伝・要請行動がとりくまれました。日立との懇談では、「社員の生活を守る観点から給与は下げていない」「健康等への配慮から残業を減らしている」「メンタルヘルスの対応として、カウンセラーを配置し、相談窓口を設けている」などが話されました。