憲法会議秋の学習会「あらわになった菅新政権の本性」

11月17日、神奈川憲法会議は日本共産党の山添拓・参議院議員を講師に秋の学習会を開催し、オンライン含め83人が参加しました。

説明しない菅首相

山添さんは、コロナ対策や国会質疑、学術会議任命問題、改憲の点から「スガ内閣のめざす政治」を具体的に明らかにしました。

　コロナ感染に対し、緊急かつ具体的な施策が必要にもかかわらず、感染拡大の「第三波」を認めようとせず、さらにGoTo事業は見直さず、国民の感染拡大は自己責任、営業も業者の自己責任とする「自助だけを優先する政治」を押し通しています。しかも、なぜ認めないのか、なぜ見直さないのか、という国会質疑に対して、「説明しない」や「自助」の答弁を繰り返す「中身のない日替わり答弁」で国会審議が形骸化しています。

　学術会議任命問題では、「説明しない」ばかりでなく二転三転と矛盾だらけの答弁に、与党も含めて説明責任を果たせと言い寄られる始末。その根底にあるのは、「学問の自由」（憲法23条）を保障せず、政府が学術を支配した戦前回帰です。さらに、「首相の任命は形式的手続き」とした歴代の政府解釈まで変更し、政権にとって都合の悪い国家公務員は排除できる仕組みは三権分立も侵します。

手法は強引

　菅政権がめざす政治は、「自助、共助、公助」しかありません。コロナ禍で自己責任だけではどうにもならないことが明らかになったにも関わらず、PCR検査や医療体制の強化に政府主導の強い支援は遅々として進んでいません。事業者や労働者への支援の制度はできたが給付が滞る、新たな施策の検討すら行えない「どうしようもない政権」と言えます。

　菅首相に改憲の熱意は感じられません。しかし、その手法はアベ政治より強引です。憲法審査会で改憲議論を強行する姿勢は「改憲ありきの政治」で世論が広がらないなかで国民無視の政治です。

国民生活を取り戻す

　この政権のもとでも、市民の声と野党が共同し、不十分ながらコロナ対策を中心に成果を上げています。非正規雇用対策や中小零細企業・医療体制への支援など「野党合同法案」も次々と提出しています。国会審議では、立憲野党が質問時間の配分や党派を越えた連続質疑で菅首相を追い詰めています。

　コロナ禍は身近な生活から政治を問いただすきっかけにもなっています。職場や地域から市民と野党の共同の声を広げ、アベ政治によつて破壊された国民生活を取り戻す政治に変えるチャンスです。

神奈川労連